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政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。

所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。

所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。

こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。

課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています。

財務省によりますと、年間の総所得が数十億円にのぼる人と700万円前後の人とでは所得税に社会保険料を加えた負担率がいずれも20％程度とほぼ同じ水準となっています。

政府・自民党は、こうした現状を踏まえて、著しく所得の高い富裕層への課税を強化することで、不公平感の解消につなげたい考えで、今後、公明党とも詰めの調整を行う方針です。

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。

この問題は、自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。

関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めた上で、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているということです。

この問題で、特捜部が、薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。

▽収支報告書が作成されるまでの経緯や▽不記載について秘書から報告を受けていたかどうかなどについて、薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。
薗浦氏は先月30日、報道陣の取材に対し、「ずさんな処理だった」と謝罪した上で、「いわゆる過少申告という認識は私にはなかったし、指示をしたこともない」などと述べ、不正への関与を否定しています。

#法律

NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。

経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％でした。

一方、この年末年始に帰省や旅行をするかどうか聞きました。

「帰省や旅行をする」が15％、「帰省も旅行もしない」が64％、「まだ決めていない」が17％でした。

経済産業省の行動指針に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が63％に上り、「反対」を上回ったのに対し、野党支持層では「賛成」が32％で、「反対」の59％のほうが多くなりました。

無党派層では「賛成」が36％、「反対」が41％で意見が割れています。

男女別に見ますと、男性では「賛成」が56％で半数を超えています。

一方、女性は「反対」の42％が「賛成」の32％を上回りましたが、「わからない、無回答」が26％と多くなっています。

年代別で見ますと、50代以下では「賛成」が50％台後半に上り、「反対」を上回っています。

一方、60代では「賛成」と「反対」が同じ程度となっていて、70歳以上では「賛成」の35％を「反対」の45％が上回りました。

年末年始に「帰省や旅行をする」と答えた人は15％でしたが、おととし12月の5％、去年12月の11％と比べると、徐々に増えています。

男女別で見ますと、「帰省や旅行をする」と答えた人は女性の12％より男性の18％のほうが多くなっています。

年代別に見ますと、40代以下では「帰省や旅行をする」が31％と他の年代より高く「帰省も旅行もしない」は半数を下回りました。

一方、50代では「帰省や旅行をする」が22％、60代では11％、70歳以上では5％と年代が上がるにつれ少なくなり、60代以上では「帰省も旅行もしない」が7割から8割に上っています。

文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。

その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。

調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。

また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。

文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごされてきた子どもも把握されるようになったことに加え、活字を読む機会や会話の減少など、生活習慣や環境の変化による影響も考えられるとしています。

一方、こうした小中学生のうち、学校の「校内委員会」で、特別な支援が必要と判断されたのは28.7％で、有識者会議では「支援の検討自体がされていない児童生徒がいると考えられ、学校全体での取り組みやそれを支える仕組みが必要だ」としています。

文部科学省は、有識者会議で具体的な対策を検討し、年度内に方針をまとめることにしています。

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#政界再編・二大政党制