アジア太平洋地域の最新の経済見通し 来年の成長率を下方修正 #nhk_news https://t.co/AyBrX2F6La
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月14日
アジア開発銀行は、日本など一部の先進国を除くアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表し、来年の成長率を下方修正しました。
それによりますと来年の成長率はプラス4.6％で前回、3か月前の見通しから0.3ポイント下方修正しました。
また、中国の来年の成長率はプラス4.3％で、前回の見通しから0.2ポイント下方修正されました。
中国の下方修正は新型コロナの感染拡大で消費の回復が遅れているほか、不動産市場の不振が続いているためです。
香港はプラス2.9％、韓国はプラス1.5％で、いずれも前回から0.8ポイントの大幅な下方修正となりました。
欧米各国が利上げを進めるなかで、世界経済全体が減速し、輸出が押し下げられる見通しです。
アジア開発銀行はさらなるリスクとして欧米での金融引き締めの長期化や、ウクライナ侵攻を背景に商品価格がさらに上昇することなどをあげたうえで「先行きのリスクは多い」と指摘しています。
中国は「困難な時期」に直面、ゼロコロナ政策解除で＝ＷＨＯ https://t.co/qePdXfXeEG
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月13日
世界保健機関（ＷＨＯ）のハリス報道官は１３日、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格な「ゼロコロナ」政策を解除し、コロナとの「共生」を選択する中、「非常に厳しく、困難な時期」に直面するという認識を示した。
中国のコロナ規制緩和は国内で歓迎されつつも、感染急拡大を巡る懸念も高まっている。
ハリス報道官は「非常に厳格な管理体制からの脱却はどの国にとっても非常に難しい」と指摘。課題は国民のワクチン接種を確実にし、病院の受け入れ態勢を整えることとし、「移行を維持するためには、地域社会や病院、国家レベルで多くの措置を講じる必要がある」と述べた。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
