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れいわ新選組の初めての代表選挙は今月8日に告示され、山本太郎代表、大石晃子政策審議会長と櫛渕万里副幹事長の共同候補、作家の古谷経衡氏が立候補し、選挙戦を展開してきました。

そして、18日、東京都内で国会議員と党役員による投票が行われ、地方議員や党員らが事前に郵送やインターネットで投票した分とあわせて開票が行われました。

その結果、1人1票を持つ国会議員と党役員の9票に、ほかの投票分を加えたあわせて18票のうち、山本氏が8.83票、大石氏と櫛渕氏が4.36票、古谷氏が3.81票、白票が1票となり、山本氏が代表に選出されました。

山本氏は48歳。9年前の参議院選挙で初当選し、衆議院議員を経て、ことし7月の参議院選挙で2回目の当選を果たしました。3年前のれいわ新選組の設立時から代表を務めています。

山本氏は記者会見で「代表2期目ではこれまで以上に全力を尽くす。この30年の不況にコロナや物価高騰などが加わっているのに、何一つ国民生活の底上げにつながることが行われていない一方で、増税は即決というゆがんだ政治に対して、必要なことは、徹底した積極財政で失われた30年を取り戻すことだ」と述べました。

れいわ新選組の初めての代表選挙は、18日に投開票が行われ、3年前の設立の時から代表を務めている山本太郎氏が選出されました。

れいわ新選組は、幅広い視点で党運営を進めて党勢拡大を図りたいとして、共同代表制をとることを決めていて、山本代表は19日の記者会見で、代表選挙を争った櫛渕副幹事長と大石政策審議会長を共同代表に起用すると発表しました。

2人は、山本代表の新たな任期が始まる来年1月から共同代表になります。

山本代表は「実務能力や行政監視能力が高く、国会を舞台にたたかい、一定の組織化を果たすうえで必要な2人だ」と述べました。

櫛渕氏は「来年春の統一地方選挙には、全国で100人規模の仲間が挑戦するので、山本代表と役割分担をしながら、カバーできる態勢を組んでいきたい」と述べました。

大石氏は「山本代表がひとりで暴走するより、複数人で暴走したほうがよく、私たちも、出るくいにならないといけない。自由な演出や企画をやっていきたい」と述べました。

旧統一教会では、信者どうしの養子縁組が推奨されてきましたが、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

厚生労働省は実態を調査するため先月、教団本部に質問書を送付し、教団はあっせん事業が許可制になった2018年以降の縁組は31件あったなどと回答していました。

これについて、さらに事実関係を確認する必要があるとして、厚生労働省は2回目の質問書を送付し、期限の19日午後、回答が届いたということです。

教団関係者によりますと、2回目の質問書の中では、養子縁組を行った信者の名前や住所、所属教会などについても回答を求められましたが、こうした一部の質問には回答せず、「信教の自由やプライバシーの観点から信者個人の特定につながる質問には答えられない」などとする意見書を送付したということです。

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、養子縁組のあっせんは行っていないとしたうえで、「法律に照らして答えられることには適切に回答した」としています。

一方、厚生労働省は回答内容を精査し、適切な対応を検討するとしています。

ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

捜査関係者によりますと、山上容疑者は、これまでの調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しているということです。

奈良地方検察庁は、ことし7月から「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行っています。

期間は、来年1月10日までとされていましたが、検察によりますと19日、裁判所に延長を請求し、1月23日まで延長が認められたということです。

検察は延長を請求した理由については明らかにしていません。

山上容疑者の鑑定留置をめぐっては、当初、先月29日までの予定でしたが、その後、検察がおよそ2か月の延長を請求し、来年2月6日までの延長がいったん認められました。

しかし、弁護団が決定を取り消すよう求めて、裁判所に準抗告した結果、来年1月10日まで短縮されていました。

19日の決定で、鑑定期間は再度、延長されることになりました。

鑑定留置の期間の延長決定を受けて、山上容疑者の弁護団はNHKの取材に対し「不当な処分だ。決定の取り消しを求める準抗告を申し立てる方向で、対応を検討している」と話しています。

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自民党政府は隠然と親中国であり、安倍晋三が敷いた米中両属体制が今後の日本を救うことになる。安倍が積極的に日本を非米的な路線に引っ張っていくことを恐れた日本の対米従属派（官界やマスコミ権威筋）が、米国（諜報界の非主流派に転落した軍産系）からそそのかされて、安倍の殺害と、その後の自民党への攻撃（今さら統一教会との癒着を出してくるなど）を続けている。

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