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— The Japan Times (@japantimes) 2022年12月28日
森友学園めぐる虚偽の公文書作成問題 元理財局長ら3人不起訴 #nhk_news https://t.co/7OF69PrIhF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
森友学園をめぐる問題で、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんなど4人は、財務省の佐川宣寿元理財局長ら当時の幹部3人について、虚偽公文書作成などの疑いがあるとしてことし9月、東京地検特捜部に告発していました。
告発状では、森友学園との国有地取引に関する交渉記録の情報公開請求をめぐり、佐川元局長らが実際には文書が存在することを認識していたのに、「保有が確認できなかった」とうその理由を書いた決定書を作成したなどと主張していました。
これを受けて特捜部が捜査を進めた結果、佐川元局長らが情報公開請求に対する決裁をした時点で、文書が残っていることを認識していたと認められる証拠がなかったなどとして特捜部は27日、3人全員を嫌疑不十分で不起訴にしました。
#法律
【速報 JUST IN 】岸田首相 増税前の衆議院の解散・総選挙「あると思う」 #nhk_news https://t.co/xFiDlLVOQ3
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。
これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。
また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、その周辺での内閣改造は今、私の頭にはないということを申し上げた」と述べました。
一方、国民民主党を連立政権に加える考えがあるかどうかについて「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化は、今、頭の中にはない。まずは今の体制をいかに充実させ、来年の通常国会に臨むかということに全力で取り組んでいる」と述べました。
増税反対の高市早苗を“鎮圧”…背景に“大物”の名前が 次なる閣僚交代の候補は? https://t.co/V8WjNCNQo9#デイリー新潮 @dailyshincho
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2022年12月27日
岸田政権 2か月で4人の閣僚が辞任 一段と厳しい政権運営に #nhk_news https://t.co/ptUVr0OwBf
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岸田総理大臣は27日、総理大臣官邸で、政治資金をめぐる問題などが明らかになっていた秋葉復興大臣の辞表を受理し、事実上更迭しました。
岸田総理大臣は記者団に対し、みずからの任命責任について「重く受け止めている。山積する課題への取り組みを続けていかなければならない。こうした政治の責任を果たすことをもってその職責を果たしていきたい」と述べました。
政府・与党としては、来年1月から始まる通常国会で来年度予算案を早期に成立させ、物価高や新型コロナ対応といった内政課題に加え、G7=主要7か国の議長国として外交面でも成果を出し、国民の信頼回復につなげていきたい考えです。
ただ、2か月間で4人の閣僚が相次いで辞める「辞任ドミノ」の事態となり、与党内には政権の求心力の低下を懸念する見方も出ています。
野党側は、立憲民主党の泉代表が「岸田政権はもう崩壊状態で、辞任の決定は遅い」と厳しく批判するなど、岸田総理大臣の任命責任を重ねて追及する構えで、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。
衆議院小選挙区 きょうから新区割り 過去最多140選挙区で変更 #nhk_news https://t.co/UemQks7Tm5
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
28日施行された改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ減らす「10増10減」も含めて、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。
今後、公示される衆議院選挙は、新しい区割りで行われることになり、総務省は、ホームページに新たな区割りの地図を掲載するほか、各地の選挙管理委員会にも周知を徹底するよう要請していて、「投票の間違いなどが起きないよう、自分の選挙区に変更がないか確認してほしい」と呼びかけています。
一方、安倍元総理大臣の死去に伴う衆議院山口4区の補欠選挙や、議員の辞職に伴う和歌山1区と千葉5区の補欠選挙は、早ければ来年4月に行われる見通しですが、新たな区割りではなく、前回の区割りで行われることになります。
安倍元首相の事務所 看板下ろし閉鎖 昭恵さんも参加 山口 下関 #nhk_news https://t.co/ca9jTZf4tj
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月28日
安倍元総理大臣は、外務大臣を務めた父・晋太郎氏のあとを継いで、31年前の平成3年から下関市東大和町の事務所を地元での政治活動の拠点としてきました。
ことし7月、安倍元総理大臣が選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなったことを受けて、事務所は閉鎖されることになり、関係者が集まる中、午後2時ごろに妻の昭恵さんが到着しました。
事務所の中の様子は公開されませんでしたが、昭恵さんは集まった人たちに政治活動を支えてもらったことへの感謝のことばを述べたということです。
その後、昭恵さんは目に涙を浮かべながら、関係者とともに「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろしました。
安倍晋三後援会の伊藤昭男会長は「事件から5か月余りがたちますが、安倍元総理大臣の無念や昭恵夫人の悲しみを思うと今も胸がはり裂けそうです。親子2代でお世話になった下関の皆様にも感謝を伝えたいです」と話していました。
薗浦元議員に略式命令 罰金100万円と公民権停止3年 東京簡裁 #nhk_news https://t.co/JUuA0e2Qj6
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月28日
略式命令を受けたのは、今月21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員(50)です。
薗浦氏は、元公設第1秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部や、政治活動費の支出、合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪で今月22日に略式起訴されました。
これを受けて、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かりました。
政治資金規正法の規定で、虚偽記載の罪の公民権停止の期間は、原則5年と定められていますが、簡易裁判所は3年間に短縮しました。
今後有罪が確定すれば、薗浦氏は3年間、すべての選挙に立候補できなくなります。
#法律
【速報 JUST IN 】東京都 コロナ 21人死亡 2万243人感染確認 23日ぶり前週下回る #nhk_news https://t.co/VikpB6Zjfg
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【速報 JUST IN 】新型コロナ死者415人 一日の発表で過去最多 #nhk_news https://t.co/TdTBOdAxxX
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【NHKニュース速報】
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インフルエンザが全国的な流行期入り 厚生労働省発表#nhk_news https://t.co/POYwA7dwvS
#政界再編・二大政党制