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３ ⭐️

ドイツのＩＷ経済研究所が２７日発表した調査によると、ウクライナ戦争に起因するエネルギー価格高騰が収まる兆しがないことから、ドイツの製造業団体の約６割が来年に悲観的な見通しを持ち、会員企業の生産減少を予想している。

調査は１１月中旬から１２月初めにかけて４９団体に実施した。会員企業の生産減少を予想したのは３０団体。１３団体は増加を予想した。

会員企業の現況について、約４０団体が、新型コロナウイルス流行の最悪局面を大方乗り越えたとの見方が多かった１年前に比べ悪化したと回答。

インフレ率が記録的な高水準にあり、ドイツの景況感は回復していないとの見方が示された。

ＩＷ研究所は「企業は、高騰するエネルギー価格が危機前の水準に戻ることは当面ないと考えている。これが来年の見通しをかなり不確実にしている」と指摘した。特に状況が不安定なのはエネルギー集約型企業で、この業種の成否は比較的安価にエネルギーを確保できるかにかかっているとの見方を示した。

#EU#経済予測

ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。

前日に軍事産業委員会の第１副委員長にも指名されたメドベージェフ氏は、自身のテレグラムおよびツイッターのアカウントで２０２３年の予測リストを公表。それによると、英国の欧州連合（ＥＵ）再加盟やその後のＥＵ崩壊も想定している。

マスク氏は自身が大統領に就任するとの予測に対しツイッターで「壮大な話！！」とコメントした一方、メドベージェフ氏の予測の一部を批判。メドベージェフ氏は以前、ロシア・ウクライナ間の和平交渉でウクライナの領土をロシアに譲渡する可能性を提示したマスク氏を称賛していた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止する大統領令に署名した。

禁止は２０２３年２月１日に発効。７月１日まで５カ月間維持される。

原油の輸出は２月１日から禁止されるが、原油製品の輸出禁止日はロシア政府が決定し、２月１日以降になる可能性もある。また今回の大統領令には特別な場合にプーチン氏が禁止令を覆すことができる条項が含まれている。

ロシア大統領府はプーチン氏が署名した大統領令を政府ポータルサイトと大統領府のウェブサイトに掲載。「米国やその他の国のほか、こうした国に賛同する国際機関による非友好的で国際法に反する行動」への直接的な対応としてロシア産原油と原油製品の供給を禁止するとし、「最終購入者に至るまでのすべての供給段階に適用される」と表明した。

一部アナリストは、価格上限設定でもロシアの原油収入は大きな影響を受けないと予想。ただロシアのシルアノフ財務相は、原油価格の上限設定で輸出収入が圧迫されるとし、２０２３年の財政赤字が政府が想定する国内総生産（ＧＤＰ）比２％を上回る可能性があるとの見方を示している。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、今月（12月）に入って、G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めました。

これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。

この措置は、2023年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしていて、対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。

これに先立って、ロシアのシルアノフ財務相は記者会見で、来年の財政赤字がGDP＝国内総生産の2％を上回る可能性があるとして、欧米などによる制裁が強まっている現状に警戒感を示しました。

一方、プーチン大統領は、27日までの2日間、第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開きました。

これに合わせて27日に行われたベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で、プーチン大統領は「重要な課題について話すにはよい環境だ。われわれには必要な決断を下す機会が常にある」と述べ、両国関係のいっそうの強化に期待を示しました。

また、ロシア大統領府は、今週、プーチン大統領と中国の習近平国家主席との会談を調整しているとしていて、欧米などに対抗するため友好国との連携をさらに強めたい考えです。

ロシアの原油生産について、ロシアのアナリストは２７日、西側諸国の制裁措置により減産を余儀なくされる中、税制上の優遇措置を受けられない成熟油田の減産が進む可能性があるとの見方を示した。

ロシアのノバク副首相は２３日、原油・石油製品への西側諸国の価格上限措置に対応するため、２０２３年初めに石油生産を５─７％削減する可能性があると発言。減産量は日量５０万─７０万バレルになる可能性があると述べた。

エネルギー開発センターのアナリスト、キリル・メルニコフ氏は「鉱物採取税（ＭＥＴ）の税率が完全にかけられる油田で減産が行われる」と予想。こうした措置は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の削減の一環としても実施されたと述べた。

一方、モスクワに本拠を置くエネルギー・金融研究所のマルセル・サリホフ所長は、ＭＥＴではなく、利益水準に応じて課税される制度の下で、高い収益が得られるプロジェクトの開発は続けられるとの見方を示した。

証券会社アトクリティエのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、東シベリア・太平洋石油パイプライン（ＥＳＰＯ）経由で供給される原油の減産は行われないと予想。「ＥＳＰＯ経由の原油価格はウラルブレンドより１バレル当たり３０ドル高いため、輸出採算性は欧州の港経由より高い」と述べた。

ロシアの大手原油企業からコメントは得られていない。

ロシア軍は２７日もウクライナ東部と南部への攻撃を続けた。東部ドネツク州の激戦地バフムトを巡る攻防が激しさを増す中、ロシアのラブロフ外相は、西側諸国はロシアを破壊するために「戦場で」ロシアを負かすことを望んでいるとの認識を示した。

ウクライナに対する「特別軍事作戦」が当初の計画通りに進まない中、ロシア軍は数カ月にわたりバフムト制圧を目指し攻撃を継続している。同市を制圧すれば、ロシア軍はドネツク州の２大都市、クラマトルスクとスラビャンスクへの足がかりが得られる。

ロイターの記者は、バフムトの大規模な集合住宅で火災が発生しているのを目撃した。市内では道路に瓦礫が散乱し、ほとんどの建物の窓が吹き飛ばされている。同市の人口はロシアによる侵攻前は約７万人だったが、現在は高齢者を中心に約１万人という。

バフムトより北に位置するルガンスク州のスバトベとクレミンナでも、ウクライナがロシア軍の防衛線を突破しようと激しい戦闘が起きている。

英国防省は「（バフムトやスバトベ周辺で）ロシア軍による小規模な攻撃が引き続き頻発しているものの、占領地域はほとんど変化していない」と分析している。

ウクライナ軍参謀本部は２７日、過去２４時間にルガンスク州の２つの集落とドネツク州の６つの集落でロシア軍の攻撃を撃退したと発表。南部のヘルソン市とザポロジエ州のほか、ロシアとの国境に近い北東部ハリコフ州に対するロシア軍の攻撃が激化しているとも明らかにした。

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によると、ヘルソン市ではロシア軍が病院の産科病棟を砲撃した。負傷者はおらず、患者と職員は避難所に移動したという。

２６日にはロシア・サラトフ州のエンゲリス空軍基地に近づいたウクライナの無人機（ドローン）が撃墜され、この際に落下した残骸で３人の兵士が死亡した。エンゲリス空軍基地はウクライナの前線から数百キロ離れた地点にある。

ウクライナはこの件について直接コメントしていないが、ウクライナ空軍報道官は２７日、ロシア軍はこの事件を受け多くの航空機をエンゲリス基地から他の基地に移動させたとし、ロシア軍の夜間の航空活動は「著しく減少した」と明らかにした。

こうした中、ロシア国営タス通信によると、同国のラブロフ外相は２６日夜、「米国とその北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の戦略的目標がわが国を著しく弱体化させる、あるいは破壊するための過程として、戦場でロシアを負かすことであるのは皆が知っている」と語った。

ロシアのプーチン大統領はここ数日、和平協議に前向きな姿勢を示しているが、ラブロフ氏はロシアが併合を宣言した地域をウクライナが認めることなどを依然として前提条件としていることを明確にした。

ウクライナ側は戦況で優位に立っているとし、領土の割譲には決して応じない構えを示している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日夜の演説で、軍司令部の会議で「近い将来に取る措置を確立した」と表明。「来年に向けて軍とウクライナの安全保障の準備を続ける。決定的な年になるだろう。われわれは冬のリスクを理解している。春に何をすべきか理解している」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）は２８日、ウクライナでの紛争を終わらせるための和平案について、ウクライナの４地域がロシアに加わったという「新しい現実」を考慮する必要があると表明した。

ロシアはウクライナと西側諸国が非難した「住民投票」を経て、９月にウクライナのドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポロジエの併合を宣言。ロシアはこの４地域のいずれも完全には支配していない。

イタリア首相官邸は、メローニ首相が２７日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに対する「全面的な支援」を再確認したと発表した。

声明で「メローニ首相は、政治、軍事、経済、人道の分野でウクライナを全面的に支援し、エネルギーインフラを修復し、ウクライナの将来の再建のために取り組むと改めて表明した」という。

ゼレンスキー大統領は同日、ツイッターでメローニ首相の「連帯と包括的な支援」に感謝するとした上で、イタリアがウクライナへの防空システム提供を検討していると明かした。

イタリア首相官邸によると、メローニ首相がウクライナを訪問する「意向を確認」したほか、ゼレンスキー大統領をローマに招待したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に公開した動画で「われわれは来年に向けて防衛部隊の準備を進めており、重要な1年になる」と強調しました。

そのうえで「来年を迎えるにあたって、国家目標についての共通認識を持たなければならない」と述べ、領土の解放や復興などの課題の解決に向けた見解を近く議会で明らかにする考えを示しました。

さらに、ゼレンスキー大統領は、世界最大規模のアメリカの資産運用会社「ブラックロック」のトップと復興に向けた投資をめぐって意見を交わしたことを明らかにするとともに、来月、スイスで世界の政財界のリーダーを集めて開かれる「ダボス会議」にウクライナ政府の代表が参加するという見通しを示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、G7＝主要7か国などがロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を設定するなどとした制裁措置を始めたことに対抗し、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。

この措置は来年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしています。

ロシアに対しては、今月に入ってG7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めていて、ロシアとしては対立する欧米などをけん制するねらがあるとみられます。

ロシアのベロウソフ第１副首相は２７日、国営テレビのインタビューで、政府が来年に対処すべき最大の課題として消費需要の回復促進と企業の収益化支援を挙げた。

ロシアは来年、西側による制裁や生産年齢の男性の徴兵などを背景に２年連続のマイナス成長となる見通し。

ベロウソフ氏は「消費者市場は非常にゆっくりと回復している」と指摘。足元の経済情勢は「スタグネーションに近い」と語った。

同氏は、実質賃金の伸びの回復が非常に遅い一方、失業率は低いと指摘。高水準の雇用を維持する代償として、賃金の伸びが低調にとどまっていると説明した。

企業の利益は前年比８─１０％程度減少しており、投資に問題を引き起こしていると説明。「投資資金の半分以上は企業の自己資金から拠出されている。利益が減れば、投資も細る」と語った。

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#反ロシア#対中露戦

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