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３ ⭐️

コソボ北部で１９日間にわたり道路を封鎖しているセルビア系住民は、緊張緩和を求める米国と欧州連合（ＥＵ）の要請に応じてバリケードを撤去することに同意した。

セルビアのブチッチ大統領はコソボ北部のセルビア系住民とセルビアのラスカで会談した後、バリケード撤去が２９日朝から始まると明らかにした。

「これは長いプロセスで、しばらく時間がかかる」と述べた。

米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ＥＵはコソボ北部での対立を巡り最大限の自制を促してきた。バリケードの撤去はセルビアとコソボの間の緊張緩和につながるとみられる。

セルビア系の元警官が他の警官に暴行したとして１０日に逮捕されたことが抗議行動につながった。釈放を求めるセルビア系住民が警察と銃撃戦を繰り広げ、道路に１０カ所以上のバリケードを築いた。

コソボ首都プリシュティナの裁判所の報道官は、元警官が検察当局の要請により拘束を解かれ、自宅軟禁状態に置かれたとロイターに明らかにした。

この決定に対しコソボの政府関係者は反発。Haxhiu法相は「テロに関連するこのような重大な犯罪で起訴された人物が軟禁になるのは理解できない」と述べた。クルティ首相は自宅軟禁を要請した検察官と承認した裁判官が誰なのか非常に興味があると語った。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日、コソボ北部の少数派セルビア系住民を支援するセルビアをロシアは支持しているとしながらも、ロシアがバルカン半島全体に混乱をもたらそうと緊張を煽っているとの非難は否定した。

コソボのスベクラ内相は２７日、道路を封鎖して抗議活動を繰り広げている北部の少数派セルビア系住民を、ロシアの影響を受けているセルビアが支援し、不安定化を図ろうと狙っていると非難した。

これについてペスコフ報道官は「セルビアは主権国家であり、ロシアの影響力を受けていると考えるのは完全に誤っている」とした上で、「こうした困難な状況下でセルビア系住民の権利を保護し、権利が侵害された場合は厳しく反応する」と述べた。

その上で「ロシアはセルビアと極めて密接な同盟関係にあり、歴史的、精神的なつながりを持っているため、セルビア系住民の権利がどのように尊重されているか、緊密に注視している」とし、「ロシアはセルビアを支持している」と述べた。

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#バルカン半島

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうちロシア軍が
ことし7月に全域の掌握を宣言した、東部ルハンシク州では、要衝クレミンナの奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

戦況を分析するイギリス国防省は28日、「ロシア軍がここ数日、クレミンナ周辺での軍備を増強している可能性が高い。ロシア軍は東部ドンバス地域の戦闘において、クレミンナを物資輸送などの拠点として重視している」と指摘していて、双方の攻防がさらに激しくなるとみられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など、10の項目を掲げています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「ロシアの領土について、4つの新たな州がロシアに編入したという今の現実を無視する和平案はありえない」と主張しました。

ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋は見えていません。

ロシア軍は２８日、ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソンへの砲撃を実施したほか、東部の前線でも攻勢を強めた。１１カ月目に突入したウクライナ戦争の終結に向けた協議の見通しはまだ立っていない。

ウクライナ軍によると、ロシア軍は２８日未明までの２４時間でウクライナ南部の要衝ヘルソンの非軍事目標に３３発のロケット弾を発射。ロシア軍はヘルソン近郊のドニエプル川右岸の人口密集地を砲撃しているとしたが、ロシアは民間人への攻撃を否定している。

また、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺やバフムトより北方に位置するルガンスク州のスバトベとクレミンナでも激しい攻防が続いており、ウクライナ軍はロシアの防衛戦突破を試みているという。

ウクライナ当局によると、２８日朝には全土で空襲警報が発令されたが、ミサイル攻撃の報告はなく、その後警報は解除された。ＳＮＳ（交流サイト）では、警報はベラルーシからロシア機が飛び立ったことを受けたものとの情報が飛び交っている。ロイターはこの情報を確認できていない。

英国防省の最新のウクライナ情勢分析によると、ロシア軍は、最近ウクライナ軍の攻勢に押されていたクレミンナの前線の立て直しを図った可能性があるという。

＜今日の現実＞

ウクライナでの紛争を終わらせるための和平案を巡り、ロシア大統領府（クレムリン）は２８日、ウクライナの４地域がロシアに加わったという「新しい現実」を考慮する必要があると表明した。

ロシアはウクライナと西側諸国が非難した「住民投票」を経て、９月にウクライナのドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポロジエの併合を宣言。ロシアはこの４地域のいずれも完全には支配していない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの領土に関する今日の現実を考慮しないウクライナの和平計画はあり得ない」と指摘。「これらの現実を考慮しない計画が平和的であるはずがない」と述べた。

タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は、ロシアは民間人の防衛と兵士の命を救うことを優先させながら、ウクライナにおける状況をできるだけ早く解決すると表明。ウクライナで兵力を強化するとしたほか、「真剣な訓練」を受けた動員兵の大部分は現地に派兵されているものの、前線にはまだ配備されていないと明らかにした。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日に議会で行った演説で、ウクライナは「世界的なリーダー」と表明。「われわれの団結のおかげで、われわれを除く世界中のほとんど誰もが信じなかったことを成し遂げた」とし、「われわれのナショナル・カラーは今日、全世界の勇気と不屈の精神の国際的なシンボルになっている」と述べた。

ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナの領土の保全を完全に尊重し、全てのロシア軍を撤退させることを想定した１０項目の和平案を精力的に推し進めている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日に行われた議会での演説で、ウクライナは「世界的なリーダー」と表明したほか、議員に対しロシアによる侵攻に直面する中でも引き続き団結するよう訴えた。

４５分間におよぶ演説で「われわれの団結のおかげで、われわれを除く世界中のほとんど誰もが信じなかったことを成し遂げた」と強調。「われわれのナショナル・カラーは今日、全世界の勇気と不屈の精神の国際的なシンボルになっている」と述べた。

また、エネルギーシステムの分散化や環境問題への対応など国家再建に向けた考えも示した。

ゼレンスキー大統領は、兵器を供給した西側諸国に感謝の意を示した上で、ウクライナで強力な防衛産業を生み出し、それが「欧州および世界で最も強力な産業の一つになる」とした。

さらに、ウクライナは米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業・スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」の端末を３万台以上保有することになると明かした。同端末はロシア軍による空爆で大きな打撃を受けた地域でのインターネットアクセスを維持するために不可欠な存在となっている。

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうち東部ルハンシク州では、要衝の奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

ゼレンスキー大統領は28日、新年を前にウクライナの議会にあたる最高会議で演説し、ロシア軍が侵攻した地域で、これまでに1800の町や村を解放したと述べ、引き続き、領土の奪還を進めていく決意を示しました。

さらに、何百万もの人が国を離れて避難を余儀なくされているとして、こうした人たちを受け入れている国々に謝意を示したうえで、「避難している国民がウクライナ社会から切り離されないよう、帰国を保証しなければならない」と述べ、安全の確保や経済の立て直しを進めることで、帰国への道筋を示す考えを強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は、和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など、10の項目を掲げています。

しかし、ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋はみえていません。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領による「和平の条件」を交渉の土台にはしないと述べた。また、ウクライナは真の和平協議に臨む準備がまだできていないとの見方を示した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２９日報じた。

ラブロフ氏は、西側の支援でウクライナ東部とクリミアからロシアを撤退させるというウクライナの考えは「幻想」だとも述べた。

ウクライナ軍は29日午前、ロシアによるミサイルなどが各地に飛来しているとして、国民に対し、安全な場所に避難するよう呼びかけています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官はSNSに「けさ、侵略者はわれわれのエネルギーのインフラ施設に向けて空と海から巡航ミサイルを69発、発射し、このうち54発を迎撃した」と投稿しました。

NHKの取材班がいる首都キーウ市内のホテルでも爆発音のような音が断続的に聞こえました。ウクライナでは29日、朝から全土に防空警報が出されています。

また、ロシア軍は東部ドンバス地域の掌握をねらい攻撃を続けていて、このうちドネツク州でウクライナ側の拠点の一つ、バフムトをめぐり、軍の部隊に加え民間軍事会社のワグネルの戦闘員も投入し激しい攻撃を仕掛けています。

これに対しウクライナ側は徹底抗戦し、今月20日、ゼレンスキー大統領がバフムトを訪問したほか、28日までに国防省の情報総局トップ、ブダノフ局長もバフムトを視察したことをSNSで明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、バフムトではロシア側の進軍が停滞し、ウクライナの高官が次々と訪問しているとして、ロシアの攻勢は山を越え作戦の一時停止などが余儀なくされる可能性があるとする分析を示しました。

そして「バフムトでロシア側が重要な進展をもたらす可能性は非常に低い」と指摘しています。

一方、ドンバス地域の奪還を目指すウクライナ軍はもう1つの州、東部ルハンシク州で、ロシアに支配され補給の拠点となっている要衝クレミンナの解放に向けて攻勢を強めています。

これに対し、イギリス国防省は28日、ロシア軍がクレミンナ周辺での軍備を増強していると指摘しました。

また、シンクタンク「戦争研究所」も「ロシア軍は南部ヘルソン州で活動していた空てい部隊をルハンシク州に再配備したようだ」として、精鋭部隊を展開させたとしています。

年の瀬に入ってもロシアとウクライナは、東部ドンバス地域での主導権を握るため一進一退の攻防を続けているとみられます。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、現在のウクライナの戦況について「東部や南部でウクライナ側が主導権を取りながら奪還の動きを進めてきた。ロシア軍は追い込まれた状態にあると言える」と述べました。

また東部ドネツク州のバフムトなどで激しい攻防が続いていることについて「プーチン大統領にとって最優先なのが東部2州の完全制圧だ。バフムトの制圧を足がかりに実現したいという強い政治的な意図がある」と指摘しています。

厳しい寒さが与える影響については「地面が完全に凍ると、ウクライナ側としては、戦車や装甲車などの装備を用いた奪還の動きを再開することが可能になる。一方、ロシア側の動員兵は防寒装備が十分ではないという指摘もある。寒さがどちらに有利になるかは一概に言えないが、兵士は動きにくくなるので、春先に入って双方とも戦闘が激化していく可能性がある」と述べました。

来年の見通しについて、焦点になるのは「プーチン大統領が、ベラルーシからロシア軍を進軍させるという政治決断をするかどうかだ」と指摘しました。

ロシアが行った30万人の予備役の動員のうち、およそ15万人の訓練が来年2月ごろに完了するとみられ、ウクライナなどは、ロシア軍が増強した兵力でベラルーシから首都キーウなどへ大規模な攻勢を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

兵頭氏は「ベラルーシから進軍をする、あるいは、そぶりを見せることで、ウクライナ軍の戦力を分散させて東部や南部の戦闘に集中できなくしようとするねらいがあるとみられる」と述べた一方で、「ロシアの兵士の士気低下や兵器不足は改善されていない」と指摘し、ロシア国内からも懐疑的な見方があると説明しました。

さらに、停戦交渉など和平に向けた動きについては「互いに歩み寄る余地がない状況で、短期的に停戦は予想されない」という考えを示しました。

そのうえで「動員をかけたとしても、ロシア軍が戦況を有利な形にできなければ、プーチン大統領としてある程度、歩み寄りを示さざるをえなくなる可能性が出てくる」と述べ、将来の停戦を視野に、ウクライナ側とロシア側による探り合いや駆け引きが活発になる可能性があると指摘しています。

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2005年11月から21年12月までドイツの首相を務めた​アンゲラ・メルケルはツァイト誌のインタビューで、「ミンスク合意」はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかった​と語っている。この合意の目的は戦争を終わらせることにでなく、戦争を大きくさせることにあった。

　オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが昨年、大統領に就任した。その直後からロシアとの軍事的な緊張を高める言動を続け、軍事的な挑発も繰り返した。2014年から準備してきた戦争を今年3月に始める計画だったと言われているが、ロシア軍に先手を打たれた。

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民間の世論調査機関「レバダセンター」は、12月15日から21日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に対面で調査した結果を発表しました。

この中で「去年と比べてことしがロシアにとってどんな年になったか」と聞いたところ、
▽「楽になった」と答えた人は4％だった一方、
▽「大変になった」と答えた人は76％でした。

「大変になった」と答えた人は前年の調査より21ポイント増え、2000年以降では、新型コロナウイルスの感染が拡大したおととしに次いで2番目に多くなりました。

また、去年と比べて自身や家族にとって大変な年になったと答えた人は53％と、こちらも前の年より多くなりました。

ことしの主要な出来事を複数回答で尋ねたところ、
▽「ウクライナでの特別軍事作戦」が46％、
▽「予備役の動員」が34％となったほか、
▽「欧米による経済制裁」が21％となるなど、
軍事侵攻に関係する出来事が上位を占めました。

ロシアが参加を認められなかった、
▽「サッカーワールドカップカタール大会」は11％、
▽「北京オリンピック」は9％にとどまりました。

来年の見通しについては、政治と経済の情勢が、「緊迫したものになる」と答えた人がいずれも70％、「落ち着いたものとなる」と答えた人は20％ほどと、ロシアの先行きに対して悲観的な見方が広がっていることがうかがえます。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの首都モスクワでは、プーチン政権を支持する声が聞かれた一方、侵攻の長期化で終わりが見えない状況へのストレスや不安を吐露する声も多く聞かれました。

このうち、侵攻を続けるプーチン政権を支持するという46歳の会社員の男性は、欧米などから圧力を受けていると批判した上で、「外国からの攻撃をはねのける強さと知恵、忍耐のあるロシア政府や大統領には驚かされる。国の補助金によって国内経済を活性化させている。大変な時期だが、経済や産業を発展させる機会になる」と話し、今後の見通しは明るいという考えを示しました。

一方、60歳の男性は、この1年について「神経をすり減らし気分が悪い。来年は終戦し、すべての人の平和と健康を願う」と話し、精神的に不安な日々が続いていると明かしました。

また、35歳の女性は「不安な1年だった。あらゆる政治的な出来事に対しみな準備不足で、心が押しつぶされ混乱した。そして体調を崩した」と振り返り、ウクライナ情勢については一刻も早い停戦の実現を望んでいると話していました。

さらに、ことし1月に子どもが生まれたという女性は、ウクライナ情勢をめぐる国内の状況については「コメントしたくない」と発言を控えたうえで、来年への期待については「すべてが終わり、かつてのように暮らせるように願っている」と話しました。

子どものためにどんなロシアの姿を望むかという質問に対しては「すべてが平和的で、友好的なロシア」と答えていました。

一方、ロシアの現状に関する質問への回答を控える人も多く、プーチン政権が強化してきた言論統制によって、政権への批判だけでなく、みずからの意見を自由に述べることが難しくなっている状況もうかがえます。

ウクライナでは２９日朝に各地でロシアのミサイル攻撃があり、首都キーウなど複数の都市で爆発音が響いた。

ウクライナ空軍は、ロシアが夜間のドローン（無人機）攻撃に続き、「さまざまな方向から」巡航ミサイルで攻撃しているとした上で、全土で防空システムが稼働可能だと述べた。

ポドリャク大統領顧問は、１２０発以上のミサイルが飛来したと述べた。

キーウ、リビウ、ハリコフの各市長によると、市内で爆発があり、電力系統の問題で列車の運行が乱れている。

キーウのクリチコ市長は、市民に停電になった場合に備えて充電や水などの備蓄を呼び掛けた。

オデーサ（オデッサ）州やドニエプロペトロフスク州もエネルギーインフラへの影響を最小限にするため停電を発表した。

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#反ロシア#対中露戦

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