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28日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染の急拡大が世界経済を減速させることへの懸念が強まり、売り注文が増えました。

ダウ平均株価の終値は、前日に比べて365ドル85セント安い、3万2875ドル71セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3%下落し、終値として、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「中国からほかの国を訪れる観光客などが新型コロナウイルスの感染を広げて世界経済を減速させることにも警戒が強まり、当面のリスクを避けようと、ひとまず株式を売る投資家が多かった」と話しています。

半数が陽性
イタリア・ミラノの保健当局は、中国からの航空便2便の乗客のほぼ半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。ミラノ到着便の陽性者のほとんどは無症状だというが、イタリア保健省はこの検査結果のゲノム解析を行っていると発表。新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるとしている。米国は1月5日から、中国からの渡航者にコロナ検査での陰性証明を義務付ける。

巨額の顧客資産消失
一部の株式ヘッジファンドでは今年のリターンが前年に続いてマイナスとなり、巨額の顧客資産が消失している。事情に詳しい複数の関係者によれば、ライト・ストリート・キャピタル・マネジメント、ホエール・ロック・キャピタル・マネジメント、タイガー・グローバル・マネジメント、パーセプティブ・アドバイザーズはいずれも過去2年間に、運用成績が40%余りのマイナスとなった。ライト・ストリートなどは、2020年にはアマゾン・ドット・コムアリババグループなどへの投資で好成績を収めていた。

過去2番目の低水準
11月の米中古住宅販売成約指数は前月比4%低下。6カ月連続で低下し、統計史上2番目に低い水準に落ち込んだ。市場予想は1%低下だった。借り入れコスト上昇と経済見通しの不確実さを背景に、多くの潜在的な買い手が住宅市場から締め出された。前年同月比(季節調整前)では39%近く低下した。

エネルギーシステム分散を
ロシア国営ガス企業ガスプロムは、主力市場向けの輸出が今年はほぼ半減したと明らかにした。ウクライナ侵攻後は欧州向け天然ガス供給が減少した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦後復興の取り組みについて米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と協議したと発言。ゼレンスキー氏は議会での年末の演説で、ここ数カ月間でロシア軍による攻撃の標的になっているエネルギーシステムを分散させるよう強く呼び掛けた。

宅建設株を有望視
宅建設株は来年、S&P500種よりも好調になると、キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケネス・ゼナー氏はみている。同氏は同セクターの今年の厳しいスタートおよび最近数カ月の持ち直しを正確に予想していた。ゼナー氏によれば、住宅建設株は今年の早い時期に市場全体よりも大きく下落したため、1960年代以降のパフォーマンス分析に基づくと、他のセクターより早く回復する見通し。同氏は今年の9月以降、住宅建設株に関してポジティブな見方をしている。

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