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２

岸田総理大臣は、防衛力の強化や新しい資本主義などの政策で、去年、土台をつくることができたとして、ことしは少子化対策なども含め、結果を出す1年にしたいとしています。

年末の講演では「先送りできない問題に正面から愚直に取り組み、一つ一つ答えを出していくことに挑戦するのが自分の歴史的役割だと覚悟している」と決意を示しました。

岸田政権としては、まずは今月下旬に召集される通常国会で、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案を年度内に確実に成立させる方針です。

そして、7年ぶりに日本での開催となる5月のG7広島サミットなど、外交面でも成果を出して、相次ぐ閣僚の辞任などにより低迷する内閣支持率の回復につなげたい考えです。

これに対し野党側は、閣僚の辞任の原因となった政治とカネの問題や旧統一教会との関係だけでなく、岸田総理大臣の任命責任についても追及を強める方針です。

さらに、防衛費増額に伴う増税や物価高騰対策などに問題点も多いとして、政府の方針をただすことにしています。

春には、4年に1度の統一地方選挙に加え、早ければ同じ時期に、複数の衆議院の補欠選挙が行われる見通しで、与党内からは、結果次第では、政権運営に影響が出かねないという見方も出ています。

一方、10月には、衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎えます。

自民党内では、局面の打開を図るために広島サミット終了後の衆議院選挙も一案だといった意見が出ているほか、岸田総理大臣は、防衛費増額に伴う増税の実施前の解散・総選挙もあり得ると言及しています。

野党側が岸田政権への対決姿勢を強める中、ことしの政局は衆議院の解散をにらんだ展開となりそうです。

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#政界再編・二大政党制