日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に 1月は議長国も #nhk_news https://t.co/xa7ehOMmo9
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月31日
日本は2023年から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国になります。
1月は議長国も務め、ウクライナ情勢や北朝鮮問題で大国どうしが対立し安保理が機能不全に陥る中、難しいかじ取りを迫られます。
国連の安全保障理事会は、
▽アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、
▽任期が2年で地域ごとに選出される10の非常任理事国の合わせて15か国で構成され、日本は2023年から2年間、非常任理事国を務めます。日本が非常任理事国になるのは12回目と国連加盟国の中で最も多く、1月は1か月ごとに交代する議長国も務めます。
日本は議長国として「法の支配」をテーマにした閣僚級の公開討論を開き、林外務大臣が出席する予定で、国際法に基づいた秩序を強化する重要性を訴えたい考えです。
安保理では、去年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、欧米各国が提出した決議を常任理事国のロシアが拒否権を行使して否決するなど、欧米とロシアが鋭く対立しています。
また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対しても、制裁の強化を求める欧米と反対する中国やロシアが対立して一致した対応を取ることができず、安保理は機能不全に陥っていると批判されています。
国際社会の平和と安定を担う安保理で、非常任理事国として最も経験のある日本がどのような役割を果たせるのか、問われていくことになります。
安保理で議長国を務めるのに先立ち、国連日本代表部の石兼公博大使がNHKとのインタビューに応じました。
石兼大使は安保理の現状について「ウクライナでの戦争で残念ながら安保理は統一的な意思の表明もできていないし、有効な対応を取ることもできていない。ただ、安保理が何もしないでよいということでは決してない。今の私たちにできることは、今後、実現されるべき和平の準備をすることだ」と述べました。
そして議長国としての具体的な取り組みについて「今の紛争をどういう構図で捉えるか、明確にすることが第一だと思う。『独立国の主権を侵してはならない』という国際法や国連憲章の最も重要な原則をロシアが破ったことがいちばんの核心で、『法の支配に対する挑戦』だ。その認識をしっかりと定着させ深めていくことが重要だ。国際社会の共通項として法の支配がインフラとして重要だということが浮かび上がってくればよい」と述べ、「法の支配」をテーマにした公開討論を開く意義を強調しました。
国際社会の分断が深まっていることについては「それぞれが主権国家で、それぞれの考えがある。ウクライナでの戦争についてもロシアとの歴史的な関係や食料、エネルギー、それに経済面で結び付きがある国もある。それをよく念頭に置いたうえで、各国が抱えているさまざまな課題に耳を傾け安保理で何ができるか、一生懸命ともに考えていくことも非常に重要だ」と述べ、少しでも多くの国が対話を通じて歩み寄れるよう、取り組む考えを示しました。
また弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「これまでの議論で、北朝鮮の行動は安保理決議違反であり、北朝鮮に対し一致したメッセージを出すべきだという点について、徐々に意見の一致がみられるようになってきた。日本としては、北朝鮮問題は地域を越えた国際社会の問題だということを安保理のメンバーにしっかりと訴えていきたい」と述べました。
そのうえで石兼大使は「安保理の議題の7割から8割をアフリカや中東の問題が占めている。そこで苦しんでいる人、犠牲になっている命を救うため、安保理の地道な努力は間違いなくある。こうしたものは今後も続けなければならない」とも述べ、安保理の理事国として、ウクライナや北朝鮮情勢にとどまらず、世界各地の紛争などにもしっかり対応する必要があると強調しました。
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島
野田元総理大臣と石原元都知事が沖縄県の尖閣諸島の購入について意見を交わし、国有化してから10年余。
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月1日
巨大な隣国・中国とどう向き合っていくべきか。
当事者の証言を交えながらこれまでを振り返り、未来の関係のあり方を考える。https://t.co/43eZ3xjDCV
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#外交・安全保障
