https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

習近平国家主席は、中国を公式訪問しているフィリピンのマルコス大統領と4日、北京で首脳会談を行いました。

中国外務省によりますと、習主席は領有権をめぐって対立が続く南シナ海について「友好的な協議を通じて海上問題を適切に解決する」と述べました。

そのうえで習主席は「石油や天然ガスの開発に向けた交渉を再開し、争いのない海域で協力を進めていく」と述べ、エネルギーやインフラなどの分野を中心に両国関係を強化する考えを示しました。

フィリピン大統領府によりますとマルコス大統領も「中国との関係を新たな高みへと引き上げたい」と応じ、共同資源探査の交渉再開に向けては協議を続ける意向を示したということです。

会談のあと、両首脳は、南シナ海の問題をめぐり当局間の連絡ルートの構築や、巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書など、合わせて14の協力文書の調印に立ち会いました。

中国としては、みずからの海域だとして軍事拠点化を進める南シナ海をめぐって両国の協力を進めていくことで、安全保障の分野でフィリピンと関係を強化するアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

中国とフィリピンは５日、中国の習近平国家主席とフィリピンのマルコス大統領が４日に北京で行った首脳会談を受けて共同声明を発表した。南シナ海問題の平和的解決に向け、外交当局間での直接対話の枠組みを創設することで合意した。

両国は２０１６年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海における中国の領有権の主張を否定する判決を受けて悪化した関係の修復に努めており、安全保障上の緊張緩和や経済協力推進に向けた１４の合意事項を含む共同声明を発表した。

声明によると、両国は互いの主権と領土保全を尊重することを再確認した。南シナ海での石油とガスの探査に関する協議を再開し、太陽光、風力、電気自動車、原子力などの分野での協力について話し合うことでも合意した。

経済分野における協力では、中国がフィリピンからの輸入を拡大し、新型コロナウイルス前の水準以上に増やす。観光客や両国首都間の航空便もコロナ禍前の水準に戻すことを目指す。

新型コロナのワクチン調達でも協力するほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する新たな覚書を交わした。

#東南アジア

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン前事務総長は５日、中国が台湾を攻撃した場合、経済的に深刻な結果を招くことを民主国家が明確に示すべきだと主張した。

ラスムセン氏は訪問先の台湾で会見し「中国が台湾の現状を武力で変更しようとした場合、（民主国家はロシアのウクライナ侵攻と）同様に一致団結した対応を示すべきだ」と発言。

「中国はロシアに比べて国際的なサプライチェーンへの依存度がはるかに高い。攻撃した場合の深刻な経済的帰結を明確に示すことが、強力な抑止力になる」と述べた。

同氏は欧州諸国が台湾軍との演習に参加することも可能だとの認識を示した。

中国が建設を進めてきた独自の宇宙ステーションが去年中にすでに完成し、ことしから本格的な運用が始まる見通しであることが明らかになりました。

これは、中国の宇宙開発を担う国有企業のトップが、3日に開かれた会議で去年の実績を報告した際、「宇宙ステーションが全面的に完成した」と述べたものです。

さらにこの会議では「ことしは有人宇宙ステーションのプロジェクトが応用と発展の段階に入り、宇宙ステーションは通常の運用に移行する」との目標も示されたということで、ことしから本格的な運用が始まる見通しであることが明らかになりました。

中国の宇宙ステーションは全長30メートル余りで、「天和」という基幹施設と2つの実験施設からなるT字型の構造になっています。

今後、10年余りにわたって運用され、17か国の研究者らと共同でさまざまな実験が行われるとしています。

中国は、世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指して、月や火星の無人探査に乗り出しています。

一方、アメリカも宇宙飛行士を再び月に送る「アルテミス計画」を進めていて、アメリカと中国の競争は宇宙開発の分野でも加速するものとみられます。

中国政府は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げています。

独自の宇宙ステーションのほかに月の探査計画にも力を入れていて、2019年に、地球との通信が難しいとされる月の裏側への探査機の着陸を世界で初めて成功させ、2020年には、月で岩石などのサンプルを採取して地球に持ち帰りました。

今後は、太陽の光が当たらず、水が氷の状態で存在する可能性があると指摘されている月の南極の表面のサンプルを持ち帰る計画や、月の有人探査、月面基地の建設にも意欲を示しています。

このほか、アメリカのGPSに対抗して独自に開発を進めてきた衛星を使った位置情報システム「北斗」の運用を始めています。

「北斗」は自動運転などに利用される一方、ミサイルの誘導など軍事面への応用と一体で開発が進められてきたと指摘されています。

中国政府は「宇宙空間の利用は平和目的だ」と強調していますが、計画には軍が深く関わっているとされ、国際社会からは宇宙空間の軍事利用に懸念の声も出ています。

WHOは4日の定例会見で、中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ、実態を正確に反映していないと指摘しました。

また、テドロス事務局長も「われわれは中国に対し、より迅速で信頼できるデータとウイルスの情報を求め続ける」と述べ、中国側にさらなる情報の開示を求めました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で、「中国は一貫して速やかな公開と透明性の原則に従って、WHOと緊密な意思疎通を保ち関連する情報やデータを共有してきた」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。

そのうえで「WHOには、科学的かつ客観的で公正な立場から、世界的な感染症の課題に積極的な役割を果たすことを期待する」と述べ、WHOをけん制しました。

また、日本政府が、今月8日から、中国本土からの入国者を対象に水際措置をさらに強化する方針を示したことについても「各国の感染対策は科学的かつ適度であるべきで、政治的なもてあそびをすべきではない」と述べ、重ねて反発しました。

中国では、先月7日に「ゼロコロナ」政策による規制が緩和されたあと、各地で感染が急拡大しましたが、同時に大規模なPCR検査も行われなくなったことなどから、感染者数の正確な把握ができておらず、実態とかい離しているのが実情です。

国の感染症対策を担う中国疾病予防センターは4日、国内で新たに9308人の感染が確認されたと発表しています。

ただ、中国の感染症の専門家の中には、人口2000万人以上の北京について「すでに80％以上が感染した可能性がある」という見方を示したり、「多くの大都市で感染者はすでに5割を超えている」という見方を示す別の専門家もいたりして、実際の感染者数はこれよりはるかに多いとみられます。

一方、新型コロナによる死者の定義について、中国政府は「感染後、主に呼吸が困難になり死亡した場合に限られる」としていて、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合などは新型コロナの死者には含めていません。

中国では4日までの1週間に国内で10人余りが死亡したと発表されていますが、インターネット上では、基礎疾患のある人や高齢者などが亡くなったという情報が連日伝えられています。

中国政府が、先月末に新型コロナウイルスの水際対策を見直し、中国人の海外旅行を段階的に再開させていく方針を示したことを受けて、首都・北京にある大手の旅行会社では、海外旅行に関する問い合わせが急増しているということです。

この旅行会社は、2020年1月に中国で新型コロナの感染が拡大する前は日本を含む海外への旅行を数多く取り扱っていましたが、中国政府が、国内の旅行会社に対して団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したため、今では取り扱いがありません。

しかし、この会社によりますと、先月末に中国政府が見直しを発表して以降各国の水際対策の状況や旅行の手続きに関する質問などが一日に100件近く寄せられているということです。

中国政府は、今のところ、海外旅行の具体的な解禁時期を示していませんが、会社では、旅行商品などの準備を進めながら海外旅行の本格的な再開に期待したいとしています。

北京春秋旅行社の楊洋総経理は「コロナ禍による影響は非常に大きく、緩和を待ち望んでいました。日本やタイといった人気の国には今後何千万という中国人観光客が訪れると思います」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp