去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 #nhk_news https://t.co/ZxM1OP0rtN
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月5日
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金はおととし11月に比べて3.8％減少しました。
物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。
今回の減少幅は2014年（平成26年）5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。
また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。
一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、おととし11月に比べて0.5％増えました。
11か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、プラス幅は縮小しました。
厚生労働省は「給与総額のプラス幅が小さくなったことや、物価の上昇が続いていることが実質賃金に影響している。去年の冬のボーナスの支払い状況やことしの春闘での賃上げの動向を注視したい」としています。
#経済統計
【速報 JUST IN 】長期金利の指標 10年もの国債利回り0.5％に 約7年半ぶり #nhk_news https://t.co/dQZtoWA9Kr
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月6日
6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利は、およそ7年半ぶりに0.5％まで上昇しました。
日銀が先月、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げてから上限に達するのは初めてです。国債は、売られると金利が上がるという関係にありますが、6日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.5％まで上昇しました。
長期金利が0.5％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。
日銀は先月20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。
長期金利が新たな変動幅の上限に達したのは、日銀が政策を修正してから初めてです。
市場関係者は「日銀の黒田総裁は、先月の政策修正は利上げや金融の引き締めではないと強調しているが、市場では事実上の金融引き締めだと受け止められている。再び金融緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ていて、日本国債を売る動きが強まっている」と話しています。
6日の債券市場で長期金利がおよそ7年半ぶりに0.5％をつけたことについて、東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストに聞きました。
Q.長期金利が6日に0.5％に達したことをどう見るか。
A.日銀が12月20日に長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げるという政策修正を行ったので水準の調整が起きたということだと思う。
今後はよほどのことがないかぎり、長期金利は0.5％で張り付く。
それよりも少し低い利回りで推移する可能性が高い。
欧米の景気が後退するという観測が広がったりして海外の金利が大きく下がるということでもなければ長期金利が0.5％を大きく下回るということは考えにくい。Q.海外勢などが日本国債の売り圧力を強める可能性は？
A.十分に考えられる。日銀は、変動幅の上限を0.25％程度で抑えていたのを12月20日に市場が全く予想しない中で、上限を0.5％程度に引き上げるという政策修正を行った。
市場参加者としては次もあるのではないか、次は0.75％まで変動幅を拡大するのではないか、今の金融政策の枠組みを変更するのではないか、マイナス金利政策をやめるのではないかそういった思惑が今回広がってしまったことは確かだ。
ということは、0.25％での攻防が今度は0.5％での攻防になるだけなので海外勢が売り圧力を強めるような状況は今後もありえるだろう。
