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日銀は全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち4つの地域で景気判断を引き上げました。
景気判断が引き上げられたのは、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4つの地域です。
一方、北海道、東北、東海、中国、四国の5つの地域は前回から横ばいでした。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年11月の日本の経常収支は1兆8036億円の黒字でした。

黒字額は11月としては過去最大で、前の年の同じ月に比べて2541億円拡大しました。

原油などのエネルギー価格の高騰で輸入額が膨らみ、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」が1兆5378億円の赤字になりましたが、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が3兆7245億円の黒字となりました。

自動車や商社、それに海運などの日本企業の海外事業が好調で、子会社からの配当が増えたためです。

財務省は「一時に比べれば輸入物価は落ち着きをみせていて、輸入額は前月比で減少してきている」と話しています。

#経済統計

12日の債券市場では、日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を引き上げたのに続いて、さらに政策修正に動くのではないかという見方から国債を売る動きが広がりました。

国債は売られると金利が上がるという関係にあり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債金利が、4営業日連続で変動幅の上限の0.5%をつけるなど、長期金利の上昇圧力が高まる事態となりました。

このため日銀は金利の上昇を抑えるため、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、12日の買い入れ額の合計は4兆6144億円となりました。

市場関係者によりますと一日の国債の買い入れ額としては過去最大になるということです。

日銀は来週17日と18日に金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まる中で今後、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政