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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、パウエル議長が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。軽い症状が出ているという。

ＦＲＢによると、パウエル議長は陽性判明後、自主隔離し、自宅から業務をこなしている。新型コロナワクチンとブースター（追加）接種は全て済ませていたという。

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月３１日━２月１日に開催され、０．２５％ポイントの利上げが実施されると予想されている。

米国疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針では、陽性判明後の隔離期間は５日となっているため、症状が悪化しない限り、パウエル議長はＦＯＭＣ開催前に隔離解除となる見通し。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も昨年４月、理事会の１週間前に新型コロナ検査で陽性が判明。症状は軽く在宅勤務を行っていたものの、陽性反応が続いたため、記者会見はビデオリンクを通じ行われた。

アメリカ商務省が18日、発表した先月の小売業の売上高は6771億ドル、日本円でおよそ87兆円でした。前の月と比べると1.1％減少し、0.9％程度の減少を見込んでいた市場予想を下回りました。アメリカの小売業の売上高が前の月を下回るのは2か月連続です。

内訳では
▽「ガソリンスタンド」がガソリン価格の低下で4.6％減ったほか
▽「家具など」が2.5％
▽「自動車・自動車部品」が1.2％
▽「電子機器・家電製品」が1.1％
▽「インターネット通販」が1.1％
▽「外食」が0.9％、それぞれ減少しました。

アメリカでは12月は年末商戦で小売りの売り上げが集中する時期ですが、記録的なインフレの影響で消費者が食品などの生活必需品を優先しほかの買い物を控える傾向が指摘される中、個人消費が減少する傾向が示された形です。

また、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はことしも利上げを続ける見通しで、車やクレジットカードなどのローン金利の上昇によって今後、消費が一段と落ち込む可能性もあり、景気減速への懸念が強まっています。

FRBは18日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で景気の現状については前回、去年11月末の時点から経済活動が▽わずかに、もしくは緩やかに強まった地区が5つ▽変わっていない、もしくはわずかに弱まった地区が6つ▽大幅に弱まった地区が1つで、全体としては比較的、変化していないとしています。

また、この先の見通しについては今後、数か月間はほとんど成長しないと予測しているとしています。

物価についてはほとんどの地区で小幅、もしくは緩やかに上昇したものの、多くの地区では上昇のペースは鈍化したと指摘しています。

背景について▽消費者がより価格に敏感になり、小売業者の多くがコストの上昇分を商品価格に転嫁することが難しくなったほか▽一部の小売業者では過剰になっている在庫をなくすために1年前よりも大きな値引きを行ったと指摘しています。

FRBはこの報告を踏まえて今月31日から2日間、金融政策を決める会合を開く予定で、今後の利上げの判断に及ぼす影響が注目されます。

#FRB#経済統計#ベージュブック