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ウクライナの領土にロシア軍の侵攻後、設置された地雷を除去するため、カンボジア政府は日本と協力してウクライナの地雷除去要員を招き、地雷探知機の使い方などの研修を行いました。

この研修はカンボジア政府と日本のJICA＝国際協力機構が協力して今月16日から20日までの日程で開き、ウクライナの地雷除去要員8人が参加しました。

カンボジアは過去の内戦などで設置された地雷を日本などの協力を得て取り除き復興につなげた経験があり、19日は北西部に今も残る地雷原に一行を招き、担当者が日本で開発された最新の地雷探知機の使い方などについて研修を行いました。

この地雷探知機は日本からウクライナに提供される予定で、開発した東北大学の佐藤源之教授が現場で機器の取り扱いの注意点を指導したり、質問に答えたりしていました。

ウクライナでは、ロシアに一時、占領された地域を中心に大量の地雷が設置され、住民の帰還や復興の妨げとなっており、地雷除去要員の1人は「カンボジアは地雷除去の技術で最も知られた国で、多くの経験をもたらすことを期待している。この研修を実りあるものにしたい」と話していました。

カンボジア政府とJICAは今後、地雷除去のマニュアルを作成するほか、専門家チームをウクライナの隣国ポーランドに派遣し、支援を続けていくことにしています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに残された地雷や不発弾の除去を支援しようと、日本政府はウクライナの担当者を招いた研修を実施するとともに、地雷探知機をウクライナに供与することになりました。

ウクライナでは、ロシアに占領された地域などに地雷や不発弾が数多く残され、ウクライナの国家地雷対策局によりますと、国土のおよそ4分の1に当たる16万平方キロメートルの土地が、地雷などによって汚染されているということです。

今後の復興に向けて地雷などの除去が課題となっている中、日本政府は、JICA＝国際協力機構を通じて、除去作業への支援を行うことになりました。

JICAは、これまでカンボジアやラオスなどに対して過去の内戦などで、設置された地雷の除去への支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かしていくということです。

今月16日からは、地雷の除去作業を行うウクライナ非常事態庁の担当者をカンボジアに招いて、初めて研修を実施しました。

また、東北大学が開発した地雷探知機「ALIS」4台をウクライナ側に供与する予定です。

JICAの平和構築室の室谷龍太郎室長は「戦争が続いている中、急速に新しい地雷や不発弾が増えている状況だ。長く時間がかかる地雷対策をいかに効率的に、かつ人々の生活に被害を生まないような形で進めていくか、蓄積したノウハウを発揮したい」と話していました。

#地雷（ウクライナ）#ウクライナ軍事支援（日本）

#反ロシア#対中露戦

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