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日銀の黒田東彦総裁は20日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、2%の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。

黒田総裁は「われわれの希望は、賃金が上昇し始め、安定的かつ持続可能な形で2%のインフレ目標を達成できるようになることだ。ただ、しばらく待たなければならない」と述べた。

日銀は昨年12月の金融政策決定会合長期金利の許容変動幅を拡大したが、その後もイールドカーブのゆがみは修正されず、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策の追加調整の憶測を招いたとの指摘も出ている。

黒田総裁は、許容変動幅拡大は「完全に正しかった」と述べた。

20日に発表された2022年12月のコア消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が4.0%で日銀が目標とする2%の倍になった。

黒田総裁は、12月が1981年12月以来の高い伸びとなったのは、輸入コストの上昇が主な要因と指摘し、消費者物価は2月から減速し始め、4月に始まる23年度は平均で2%を下回るとの見方を示した。

「全体として、政府の政策と日銀の極めて緩和的な政策が組み合わさり、日本の経済構造と成長見通しを変えることに成功した」と述べた。

「しかし2%の物価目標は持続的かつ安定的に達成されていない」とし「それが唯一の心残りだ」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政