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ドイツのピストリウス国防相は、24日、首都ベルリンで、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で会見しました。

この中で、ピストリウス国防相は、ウクライナへの供与の判断の結論を出していないドイツ製戦車「レオパルト2」の対応について、「判断は速やかに下されると期待している」と述べ、ショルツ首相が、速やかに判断するとの認識を示しました。

そのうえで「前向きな判断が下されたら、われわれは迅速に動くことができる」と述べ、供与の準備も進めていると説明しました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は、会談で「レオパルト2」の供与について意見を交わしたと明らかにし、ドイツの判断に期待を示しました。

一方、この会談後、自国が保有する「レオパルト2」を、ウクライナに供与する意向を示すポーランドの国防相は、「ドイツは許可の申請を受け取っている」とツイッターに投稿し、正式にドイツに許可を求めたことを明らかにしました。

ドイツ製の戦車をウクライナに供与する場合、保有する国がドイツの許可を得る必要があり、今後、ドイツの判断が焦点です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、24日、欧米側の軍事支援としてドイツ製戦車「レオパルト2」の供与が議論されていることに対し「ロシアとドイツの関係は、すでにかなり低迷している。ドイツやEUヨーロッパ連合NATO北大西洋条約機構の他の国とも実質的な対話がない。しかし、戦車が供与されたら、将来の両国関係にとってよいことにはならず、必ず、避けられない傷を残すことになるだろう」と述べ、ドイツとのさらなる関係悪化につながるとけん制しました。

ドイツの有力誌シュピーゲルなどは24日、ドイツ政府が攻撃能力が高いドイツ製の戦車「レオパルト2」をウクライナに対して供与する方針を固めたと伝えました。

また、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、バイデン政権がアメリカの主力戦車「エイブラムス」をウクライナに供与する方向で検討していると報じています。

ドイツのショルツ政権は、戦車の供与について戦闘が一層激化するという国内の懸念などを背景に、慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカなどとの協議も踏まえたうえで、どのような決断をするのかが焦点となっています。

ウクライナ軍は、近く大規模な反転攻勢を目指しているとみられ、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は先月、イギリスメディアのインタビューに対し「300両の戦車や600から700の歩兵戦闘車などが必要だ。そうすれば軍事侵攻前までの領土の奪還が現実的になる」と述べています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、ドイツ政府が供与を決定した場合「将来の両国関係にとってよいことにはならず、必ず避けられない傷を残すことになる」として、強くけん制しています。

また、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使も「供与が決まれば、アメリカの戦車は、ほかのNATO北大西洋条約機構の兵器と同様、破壊されるだろう」としています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、イギリスが主力戦車チャレンジャー2」を供与する方針を示しているのに続き、ドイツやアメリカが主力戦車ウクライナに供与する方針を固めたなどとメディアが伝えているとしています。

さらにフランスも、フランス製戦車「ルクレール」を供与する可能性を排除しないという立場を示していると指摘しています。

そのうえで「欧米諸国のウクライナへの主力戦車の供与は、ロシア軍を打ち負かし、領土を奪還することに貢献するだろう」として、戦況がこう着する中、ウクライナ軍が主導権を握る可能性があると分析しています。

#ウクライナ軍事支援(ロシア・ペスコフ)
#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・レオパルト2
#ウクライナ軍事支援(EUポーランドレオパルト2
#ウクライナ軍事支援(ウクライナ

ドイツのDPA通信や有力誌シュピーゲルなど複数のメディアは、24日、ドイツ政府が、ウクライナにドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。

レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車の1つとして、ヨーロッパ各国が保有していて、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナが供与を求めています。

ドイツ政府は、今月20日にドイツで開かれた欧米各国がウクライナへの軍事支援について話し合う会合で供与の判断をせずその対応が焦点となっていました。

また、24日には、ポーランドが、自国が保有する「レオパルト2」をウクライナに供与するための許可を正式にドイツ側に求めていますが、報道では、ポーランドのように、「レオパルト2」を保有している国が、ウクライナへ供与することも認める方針だとも伝えています。

ドイツは、これまで攻撃能力の高い戦車を供与することで戦闘が一層激化するという国内の懸念などを背景に、供与に慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカなどとの協議を踏まえて供与の方針を固めたとみられると伝えています。

ドイツ政府がウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと伝えられる中、ウクライナのイエルマク大統領府長官は24日、SNSにメッセージを投稿し、戦車は領土を取り戻すために必要だと訴えました。

そして「われわれの兵士のための数百両の戦車は、独裁国家に対する民主主義による決定的な打撃となる」と書き込んでいます。

ドイツのショルツ首相は、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト2」を供与し、ポーランドなど他国からの供給も許可することを決定した。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

独誌シュピーゲルの報道によると、ドイツからの供与については、少なくともレオパルド2戦車1台に関する決定であるほか、北欧諸国など、他の同盟国もドイツと連携し、ウクライナにレオパルド2戦車を供給する計画という。

独政府報道官はコメントを控え、独国防省からはコメントを得られていない。

また、米政府高官は24日、米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を巡る反対姿勢を撤回するもようで、早ければ週内に発表する可能性があると明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領の側近、アンドリー・イェルマク氏は、ドイツ製戦車の供与はウクライナの国境回復に必要だとし、民主主義のための強力な一撃だとした。

ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。まず14両を供与し、ウクライナ軍の兵士に対する訓練もドイツで行うとしています。

また「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。

ドイツ政府は今月20日に開かれたウクライナへの軍事支援について話し合う会合では供与の判断を示さず、その対応が焦点となっていました。

レオパルト2」は攻撃力が高く、世界で最も優れた戦車のひとつとしてヨーロッパ各国が保有しています。

ドイツ軍の戦車「レオパルト2」は生産が開始されて以降、改良が繰り返されて、さまざまなバリエーションが存在し、世界で最も近代的な戦車のひとつとされています。

メーカーのホームページによりますと、このうち「A5」というタイプは全長が9.67メートル、幅が3.67メートルで、主砲として120ミリ砲を搭載し、最高速度は時速70キロです。

ドイツ軍の装備に詳しいドイツ国防戦略研究所のミヒャエル・カール氏は「砲撃をしながら移動しても照準がずれない。それがほかの戦車と比べたレオパルト2の特徴だ」と説明するとともに、走行スピードが速く機動性にもすぐれていると指摘します。

そのうえで、地上戦には戦車と歩兵戦闘車を組み合わせた運用が不可欠で、ドイツやアメリカなどが今月供与を決めた歩兵戦闘車に加え、「レオパルト2」の供与が重要だとして「戦車と歩兵戦闘車の組み合わせがまさしく近代の戦争に必要なものだ。戦車が供与されればウクライナ軍にとって防衛だけでなく、攻撃などあらゆる戦闘に役立つことになる」と述べ、ロシアから領土の奪還を進めるウクライナの後押しになるとの見方を示しました。

また「レオパルト2」についてイギリスのシンクタンク、IISS=国際戦略研究所の軍事専門家は、ドイツ以外にポーランドフィンランド、それにカナダなど15か国が保有しているとしています。

IISSは「レオパルト2ウクライナ軍の目録に登録される可能性が高まっているが、戦場に与える影響は供給される数に左右される」として、ウクライナがまとまった数を確保できるかが焦点になると指摘しています。

ポーランドのモラウィエツキ首相は発表を受け「『レオパルト2』をウクライナに供与することを決断したことはロシアを止めるための大きな一歩になる」とツイッターに投稿しました。

ポーランドは24日、自国が保有する「レオパルト2」をウクライナに供与するための許可を正式にドイツ側に求めていました。

また、イギリスのスナク首相はツイッターNATOの同盟国や友好国がウクライナ主力戦車を送るという正しい決定をした」と投稿しました。

そのうえで「われわれは共に、ウクライナがこの戦争に勝利し、永続的な平和を確保するための努力を加速している」としています。

イギリスは今月、ウクライナに追加の軍事支援の一環として陸軍の主力戦車チャレンジャー2」を供与することを発表しています。

#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・レオパルト2
#ウクライナ軍事支援(EUポーランドレオパルト2
#ウクライナ軍事支援(イギリス・スナク首相)

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは24日、アメリカ政府当局者の話として、バイデン政権がアメリカの主力戦車「エイブラムス」をウクライナに供与する方向で検討していると相次いで伝えました。

早ければ今週中にも発表する可能性があるとしています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、記者会見で、現時点で発表することはないとした上で「ウクライナが緊急に必要とする安全保障上の支援についてウクライナや同盟国などと緊密に連絡を取り合っている」と述べました。

ウクライナへの戦車の供与をめぐっては、ドイツの複数のメディアが24日、ドイツ政府がドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。

ドイツやアメリカはこれまで戦車の供与に慎重な姿勢を示していたことから両国が供与に踏み切れば足並みをそろえた可能性があります。

ウクライナ軍事支援(アメリカ・エイブラムス)

ロシアのアントノフ駐米大使は25日、米国がウクライナに戦車を供与すれば、ロシアに対する「あからさまな挑発」になると述べた。

アントノフ氏はテレグラムへの投稿で「米国が意図的にわれわれに戦略的敗北をもたらそうとしているのは明らかだ」と指摘。「米国が戦車供与を決めれば、『防衛兵器』を巡る議論でそのような対応を正当化することは間違いなくできなくなる。ロシアに対する一段のあからさまな挑発行為になる」と語った。

米政府高官によると、米国は早ければ25日にも、ウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を発表する見通し。

#ウクライナ軍事支援(ロシア・アントノフ駐米大使)

ロシアのメドベージェフ前大統領は24日、ロシアの武器在庫はウクライナでの戦闘を継続するのに十分だと述べ、ミサイルなどが枯渇しつつあるという西側の報道に反論した。

イジェフスクのカラシニコフ工場を訪問した際に述べた。

テレグラムチャンネルに投稿された動画には、メドベージェフ氏がカラシニコフライフルや砲弾、ミサイル、ドローンを検分している場面が映っている。

#ウクライナ戦力(ロシア・メドベージェフ)

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けているロシア南西部ベルゴロド州の知事とのテレビ会談で、ロシアの対空防御は世界最高水準だと述べた。

会談で、知事はプーチン大統領に対し、ウクライナ戦争が始まって以来、砲撃により地元市民の25人が死亡、96人が負傷したと伝えた。

#ウクライナ戦力(ロシア・プーチン

米国と西側諸国の当局者らはウクライナに対し、戦闘の焦点を数カ月にわたって激戦が続く東部の要衝バフムートから移し、南部での攻勢を優先させるよう強く求めている。その際戦術も変更し、最近西側の同盟国が供与を約束した新たな軍事装備の利点を活用するべきだとした。米国とウクライナの複数の当局者がCNNに明らかにした。

過去6カ月近く、ウクライナ軍はロシア軍と対峙(たいじ)し、バフムート内の領土で一進一退の攻防を繰り広げている。分離主義勢力が制圧するドネツクとルハンスクの間に位置する同市は激しい砲撃に遭い、ほぼ破壊し尽くされた状態にある。

西側の情報機関の高官は先週、バフムートについて、インフラの破壊により軍事的な魅力は低下したと述べていた。

春にかけて激しい戦闘が見込まれる現在、戦術面での好機が訪れていると米国並びに西側諸国の当局者らは指摘する。この数週間で彼らはウクライナ軍への説得を開始。同軍にとって戦略的重要性が低いとするバフムートでの損失を断ち切り、南部での攻勢計画の策定に注力するよう促した。

そうした内容は、先週首都キーウ(キエフ)を訪問したバイデン政権の高官3人の伝えたメッセージにも含まれていたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した米国のファイナー大統領副補佐官、シャーマン国務副長官、カール政策担当国防次官は、ウクライナによる戦術変更を支援したいと提言。バフムートでのある種の消耗戦から離れ、機甲化した機動作戦による戦闘形態に照準を合わせる考えを示唆した。後者の戦術はロシアに対する迅速かつ予測困難な動きの活用を意味する。当該の会談内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。

米国と欧州諸国は最近、英国の戦車14台を含む数百台の装甲車両をウクライナに供与したが、これは上記の戦術変更を念頭に置いたものだと当局者らは指摘した。

しかし、ゼレンスキー氏にバフムートを捨てる用意があるかどうかは不明だ。

同氏の思考に精通する人々がCNNの取材に答えたところによると、ゼレンスキー氏本人はバフムートにおけるロシアの勝利が既成事実だとは信じておらず、依然として撤退するつもりはない。バフムートで持ちこたえればドンバス州全域を奪還するチャンスが広がるというのが同氏の考えであり、もしロシアが勝利すれば同軍にさらなる前進の機会を与え、戦術的に重要なスロビャンスクやクラマトルスクといった東部の町へも迫ってくるとみている。

バフムートはまた、抵抗するウクライナ軍の重要なシンボルともなっている。

米軍当局者の1人は、ウクライナ軍がバフムートを捨てるかどうか疑わしいとの見方を表明。戦場としての価値ではなく、戦略的なメッセージ発信の点で同市の意義が極めて重要なためだとした。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦況(南部)
#ウクライナ戦況(アメリカ・戦術変更)

ロシア軍のウクライナへの侵攻から11か月となるなか、イギリス国防省は23日、ロシア軍が侵攻以降に掌握した領土のうち、ウクライナ軍がおよそ54%を解放したと指摘しました。

また、クリミアなど国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18%が、いまもロシア側の支配下に置かれているとしています。

こうしたなか、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は24日、ロシア中部のイジェフスクにある軍需工場を視察しました。

そして、欧米などがロシア軍の兵器不足を指摘しているのに対し「彼らを失望させたい。すべてが十分にそろっていて、年初から兵器や弾薬などは部隊に供給されている」と強調した上で、特に無人機の需要が高まっているとして兵器の増産を求めました。

一方、ウクライナでは、政府の要人が解任される事態が相次ぎ、このうち、ゼレンスキー大統領の側近で大統領府のティモシェンコ副長官と国防省の幹部が24日までに解任されました。

また、地域発展省の幹部が、前線への物資の調達をめぐって賄賂を受け取っていたなどの疑いで逮捕され22日解任されたほか、成人男性の国外への渡航が原則禁じられている中で、検察の幹部がスペインで休暇をとっていたことが明らかになったあと解任されました。

ゼレンスキー大統領は、綱紀粛正の徹底を図る姿勢を示していますが、政府の要人が次々に解任される事態に、地元メディアは、政府が早急に対応をとる必要性を強調していて、反転攻勢への影響が懸念されています。

#ウクライナ戦力(ロシア・メドベージェフ)

#ウクライナ(人事)

#ウクライナ軍事支援(国際金融資本)

アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。

「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。

ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。

理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を示唆したことで、事故や誤算によって紛争が拡大するリスクがあり、紛争が誰の手にも負えなくなる可能性もあると指摘しています。

また、ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナにあるチョルノービリやザポリージャ原子力発電所から放射性物質が放出される危険もあるとしています。

このほか、中国の核軍拡の動きや北朝鮮による核・ミサイル開発のほか、ウクライナ情勢の影響で気候変動と闘う世界的な努力が弱体化していることや、新型コロナウイルスのような感染症のリスクがあるなどと指摘し、世界は前例のない危険な状態にあると強く警告しました。

「終末時計」は、核戦争の脅威について警告しようと、1947年からアメリ科学雑誌が発表しているもので、最近は核戦争のほかにも気候変動など人類にとっての様々な脅威も指標とされています。

はじめて発表された1947年には、「人類最後の日」まで「残り7分」とされ、その後アメリカと旧ソビエトが相次いで核実験を行い核の軍拡競争が続いたことから、1953年にはそれまでで最も短い「残り2分」となりました。

1960年から70年代にかけては、核軍縮を目指す国際条約の発効などを受けて針が戻された時期もありましたが、1970年代後半から80年代にかけて旧ソビエトアフガニスタンに侵攻するなど再び米ソの対立が深まり、1984年には「残り3分」に戻されました。

その後、冷戦が終結して核軍縮の機運が高まると、1991年には「残り17分」となり、「人類最後の日」がこれまでで最も遠くなりました。

しかし、それ以降は北朝鮮やイランによる核開発などの核の脅威に加え、気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて「終末時計」の針は進み、2020年から去年までは3年連続でこれまでで最も短い「残り1分40秒」となっていました。

1947年「7分」
1949年「3分」
1953年「2分」
1960年「7分」
1963年「12分」
1968年「7分」
1969年「10分」
1972年「12分」
1974年「9分」
1980年「7分」
1981年「4分」
1984年「3分」
1988年「6分」
1990年「10分」
1991年「17分」
1995年「14分」
1998年「9分」
2002年「7分」
2007年「5分」
2010年「6分」
2012年「5分」

2015年「3分」
2016年「3分」
2017年「2分30秒」
2018年「2分」
2019年「2分」
2020年「1分40秒」
2021年「1分40秒」
2022年「1分40秒」
(毎年発表し始めたのは、2015年以降)

「終末時計」の残り時間を決めるメンバーの1人で、核軍縮や核不拡散の研究が専門のジョージ・ワシントン大学シャロン・スクアソーニ教授はNHKのインタビューに応じ「私たちはことし、ウクライナでの戦争を通じてあらゆる分野を検討する必要に迫られた。戦争の影響が非常に広範囲に及んだからだ」と述べ、ことしの決定にはロシアによるウクライナ侵攻が最も大きな影響を与えたと明らかにしました。

ロシアによって核兵器が使用されるリスクについては「ロシアが戦術的な目的で核兵器を使用しても、得られるものはほとんどないと思う。西側諸国にウクライナへの支援を思いとどまらせる試みも成功しなかった。しかし、私たちはロシアが核兵器保有していることは留意しなければならない。核兵器の使用は賢明とも合理的とも戦略的とも言えないが、それを決めるのはプーチン大統領だ。したがってリスクはゼロではない」と指摘しました。

さらに、国際的な核兵器の管理体制について「『十分に機能していない』と考える国も出てきて、核兵器保有していた方が安全だと判断する可能性もある」と述べ、一部の国で核抑止力への依存が強まり、核兵器の拡散につながる可能性もあると、分析しました。

また、去年8月に開かれたNPT=核拡散防止条約の再検討会議で、ロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて「核不拡散システムへの信頼が低下し、国家間の協力の意思が低下する可能性があり、非常に大きな打撃になる」と懸念を示しました。

そのうえで、スクアソーニ教授は「戦争で核兵器が使用されるリスクを取り除くために、私たちは2倍、3倍、4倍の努力を続ける必要がある。核兵器が使用されれば、ウクライナだけの問題ではなく世界的な大惨事につながるおそれがある。このリスクを減らすために国際社会は協力して対処する方法を見つけなければならない」と強い危機感を示しました。

#核戦争(ロシア)

国際原子力機関IAEA)のグロッシ事務局長は24日、ウクライナ国内の原子力発電所から軍装備品は発見されなかったと明らかにした。

ロシア対外情報局(SVR)は23日、ウクライナが西側から供与された武器を国内の原子力発電所に保管していると非難。ウクライナ側は事実ではないと否定していた。

グロッシ事務局長は欧州議会に対し、IAEAウクライナの全ての原発施設にスタッフを常駐させており、24日に軍装備品が保管されているか検査を命じたところ、発見されなかったと説明。「これら施設で違法行為や非常に危険なことが行われているという非難を覆した」のは今回が2回目と述べた。

#ウクライナ原発

ロシアのプーチン大統領は24日、国内で増産努力にもかかわらず一部医薬品が不足しているとして、需要に応えるため一般用医薬品の備蓄に踏み切る可能性を示唆した。

ウクライナ侵攻に対する西側の対ロシア制裁は処方薬を対象外としている。だが、業界のデータを見ると、戦争やその他規制による輸送や保険、税関面の障害でロシアへの納品が打撃を受けている実態が表れている。

プーチン氏は当局者との会議で、「昨年初めから第3・四半期までに医薬品生産は約22%増えているが、一部に不足が生じている。市販薬の60%は国内製だが、それでも一部に不足が見られ、価格が上昇している」と発言。ロシアは医薬品輸入を規制しておらず、今後も海外製造業者と協力していくと述べた。

その上で、「一定期間内に最も使われ医薬品の供給を確保する必要がある」とし、冬季に備えたガス備蓄と同様の方法でインフルエンザ流行期に向けて医薬品備蓄を行う可能性を示唆した。

#ウクライナ経済制裁(医薬品)

イエレン米財務長官は24日、アフリカや世界の長期的な食料安全保障を強化し、農業の手法・技術を気候変動に適応させるため早急に行動する必要があると訴えた。

イエレン氏は「緑の気候基金」の一環としてザンビアの農村で米国が支援するプロジェクトを視察後、「このプロジェクトは、ザンビアや世界が直面する2つの最重要課題である食料安保と気候変動への適応に取り組むため、両国がいかに協力できるかを示している」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界の食料安保に対する気候や紛争による既存の圧力が強まったとも指摘した。

同氏はまた、米政府は昨年、アフリカに対する20億ドルの緊急支援を約束したが、食料へのアクセスを向上するために引き続き短期的な取り組みを支援すると表明。

一方で、長期的な目標は人道支援の必要性を「例外的でまれ」なものにすることだとし、「アフリカが世界の食料・肥料市場やサプライチェーンにより完全に参加できるような未来を推進することが重要だ」と述べた。

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