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岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光や買い物を行ったと「週刊新潮」が報じたことについて、外務省は立憲民主党の質問状に対し、30日に文書で回答しました。

それによりますと、
▽関係者と意見交換を行うための国際機関などへの訪問や、
▽岸田総理大臣の欧米歴訪を対外発信するための風景などの撮影、
▽政治家としての岸田総理大臣の土産などの購入、
といった行動以外は確認されなかったとしています。

そのうえで「個人の観光動機による行動は一切ない」と説明しています。

また、公用車の使用状況については「総理大臣の行事に同席しない関係者が公用車を利用して視察や訪問を行う際は、内容や重要性などに照らし、必要とされる範囲内で運用している」として、今回の歴訪でも同様の運用だったとしています。

NHK党のガーシー議員は、UAEアラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の選挙で初当選したあと国会に登院しておらず、欠席を続けています。

尾辻参議院議長は30日午後、党の浜田政策調査会長らを呼び、今の国会でも、召集日から7日間欠席が続いたとして、国会法124条に基づいて、出席を求める書面「招状」を手渡しました。

そして「きょうから7日以内に、なお理由なく出席しない場合は、懲罰委員会に付されることになる」と伝えました。

このあと、浜田氏は記者団に「本人は3月に帰国して登院する意思を示しており、1週間以内に帰ってくることはないと思うので、懲罰委員会で何らかの処分が下されることは想定の範囲内だ。参議院として多様性を重視する姿勢を見せてほしい」と述べました。

参議院によりますと「招状」が発出されたのは、74年前の1949年以来、2度目だということです。

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、拠点や資産など活動実態の3か月ごとの報告を義務づけています。

しかし「アレフ」の報告では、3年前から資産額が急激に減少し、資産隠しのおそれがあるほか、未成年の信者の数や保有する土地や建物などの記載が無く、その後の指導にも応じていないとして、公安調査庁は再発防止処分を適用するよう、公安審査委員会に請求しました。

具体的には、全国およそ20の教団施設のうち、13か所の使用や、教団が寄付を受けることを6か月間禁止するよう求めています。

処分の請求は、おととしに続いて2回目です。

公安審査委員会は今後「アレフ」側の意見も聞き、処分を出すかどうか判断することにしています。

公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を、速やかに把握するため、処分請求した」とコメントしています。

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