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北海道帯広市のデパート「藤丸」は、1900年（明治33年）に前身の呉服店が開業し、営業を続けてきましたが、売り上げの低迷から閉店することになりました。

営業最終日の31日は、午前10時の開店前からおよそ200人が列を作りました。

開店の2時間近く前に来たという帯広市の47歳の男性は「最後を見届けたいと思って早く来ました。小さいころから来ていたのでいろいろと思い出はあります。店内の様子を目にしっかり焼き付けて帰りたい」と話していました。

そして、開店すると、大勢の人たちが一斉に売り場へと向かい、中にはなじみの店員と思い出を語り合ったり、感謝を伝えたりする人の姿も見られました。

音更町から訪れた79歳の女性は「きょうはいてもたってもいられなくて最後に店内を見ようと思って来ました。藤丸には長い間お疲れ様でしたと言いたい」と話していました。

また、藤丸の藤本長章社長は「最後の最後まで足を運んでいただいて、ありがたいのひと言です。藤丸にはお客様の思いがぎっしりつまっているので、お互いに共有できる一日にしたい」と話していました。

藤丸では、31日夜7時から「閉店セレモニー」が行われ、120年余りの歴史に幕を下ろします。

今後、帯広市内の自動車販売店の親会社とベンチャー企業が先月共同で設立した新会社が再建を担い、「藤丸」の屋号を残したうえで、同じ建物での営業再開を目指すことになります。

東京都のことし1月1日現在の推計人口は1403万人余りで、年始の時点で前の年と比べて平成8年以来の減少となった去年から一転して、4万6000人余りの増加となりました。

都によりますと、1月1日現在の推計人口は1403万4861人となりました。

年始の時点で前の年と比べると去年は4万8592人少なくなって、平成8年以来の減少となりましたが、ことしは4万6732人増加し、おととしとほぼ同じ人口になりました。

増加の幅が最も大きかったのは、
▽江東区の6930人で、
次いで、
▽豊島区が5362人、
▽新宿区が5057人、
▽港区が4432人などとなっています。

都の担当者は「コロナ禍の前には及ばないものの、去年4月に大きく人口が伸びた。人口は社会情勢に影響されるため、今後の見通しは立たない」と話していました。

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中国のEV＝電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。

中国のBYDは、世界70余りの国と地域でEVの販売を手がける大手メーカーで、EV市場ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位です。

会社は去年7月、日本の乗用車市場への参入を表明していて、31日から、SUV＝多目的スポーツ車タイプのEVの販売を開始しました。

1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、自動ブレーキなどの最新の安全技術も備えています。

価格は440万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのEVよりも100万円ほど安く設定されています。

会社は、このEVを第1弾として、年内に小型車とセダンタイプの合わせて3種類のEVを販売する計画で、本格的に日本市場でのシェア獲得に乗り出す構えです。

横浜市内の店舗で報道向けに開かれた内覧会で、BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「少しずつブランド認知を進め、BYDと聞いたらEVと思い浮かべてもらえるように取り組みたい」と述べました。

国内外のメーカーが日本市場にEVを相次いで投入し、競争が激しくなる中で、世界2位のEVメーカーの参入が市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。

世界的なEVシフトを受けて、中国やヨーロッパなど海外の主要市場でEVの販売台数は急速に伸びています。

調査会社のマークラインズによりますと、去年1年間に販売された乗用車のEVは、中国が480万台余り、アメリカが80万台に上っています。

乗用車の販売全体に占めるEVの割合も。
▽中国が21％
▽アメリカでも5.8％と、
日本の1.7％を大きく上回っています。

また、ヨーロッパ自動車工業会によりますと、おととし1年間にヨーロッパで販売された乗用車のEVは87万台余りと、前の年より63％と大幅に増え、販売全体に占める割合も9.1％となっています。

このほか、調査会社のマークラインズによりますと、大手メーカーが日本を含む世界の主要市場で、去年1年間に販売したEVの台数は、
▽アメリカのテスラが129万台余りと最も多く、
次いで、
▽中国のBYDが87万台余り
▽アメリカのGM＝ゼネラルモーターズが70万台余りと、
海外メーカーが上位を占めています。

日本メーカーは、フランスのルノーと提携している日産自動車と三菱自動車工業が3社合わせて31万台余りで、6位となっているものの、日本メーカーの存在感は高くないのが実情です。

さらに、日本市場そのものも、海外の主要市場と比べるとEVの普及ペースは緩やかです。

日本自動車販売協会連合会などによりますと、去年、国内で販売された乗用車のうち、軽乗用車を含めたEVの台数は5万8000台余りと、前の年より2.7倍の大幅な増加となったものの、販売に占める割合では依然、1.7％にとどまります。

普及が進まない背景には、充電インフラの不足に加えて、電力を火力発電に大きく依存していることがあります。

ただ、今は規模が小さい日本のEV市場に対しても将来の成長を見込んで、海外メーカーが攻勢を強めています。

去年は、ドイツのメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲン、それに韓国のヒョンデ（現代）などが相次いで新モデルを投入し、合わせて1万4000台余りのEVを販売しました。

日本メーカーでは、日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車サイズのEVが大きく販売を伸ばしたものの、海外メーカーが攻勢を強める中で競争が激しくなっています。

国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカは、周辺の地域に生息するシカとは異なる遺伝子型を持っていることがわかりました。
1000年以上にわたり独自の集団として生き残ってきたと考えられ、研究チームは「人間が『神の使い』として保護してきた結果ではないか」としています。

この研究は、福島大学と山形大学、奈良教育大学が共同で行い、アメリカの専門誌に発表しました。

研究チームは、20年ほどかけて奈良公園周辺や紀伊半島各地に生息するニホンジカ、およそ300頭の遺伝子のサンプルを収集し、その配列を分析しました。

その結果、奈良公園のシカから検出された遺伝子型の1つが、ほかの地域のシカからは全く検出されず、独自のものであることがわかったということです。

この独自の集団が現れたのは、少なくとも1000年以上前と考えられ、それ以降、紀伊半島に生息する別の集団との交流が無かったことが明らかになったということです。

研究チームは、奈良周辺では古来より、シカが「神の使い」として保護されてきたことから、独自性が高い集団が生き残ってきたのではないかとしています。

研究チームの福島大学大学院の高木俊人さんは「奈良のシカは、まさに“生きる文化財”だと思う。今後の保護・管理を考えるうえで重要な研究になると思う」と話していました。

「奈良のシカ」をめぐっては、奈良時代に、常陸国、現在の茨城県から神様が白いシカに乗って春日大社の神山・御蓋山にやってきたという言い伝えが残され、春日大社では、古くから「神の使い」として大切に扱われてきました。

境内ではたくさんのシカが行き交い、「シカ」をモチーフにしたものも、あちらこちらで見られます。

二之鳥居をくぐると、体長2メートルほどのシカの像が訪れた人を出迎えるほか、本殿周辺につるされた灯籠にはシカが空を駆ける様子が描かれています。

奈良県によりますと、「奈良のシカ」は、太平洋戦争の直後にはわずか79頭にまで激減していたということですが、その後、保護の取り組みが進められ、昭和32年には国の天然記念物に指定されました。

現在では、奈良公園周辺に1100頭余りが生息しているとされ、愛らしいシカの姿は奈良を訪れる観光客にも親しまれています。

今回の研究結果について、春日大社の花山院弘匡 宮司は「地域の人々がご加護を感じ、大切に大切にしてきたシカが、科学的にも“特別なシカ”とわかったことに大変驚いている。自然と動物、人間がどのように生きていくかが問われている時代に、この奈良の地が何か未来の形を表しているのではないか」と話しています。

今回の研究結果について専門家は、人とシカのつきあい方や今後の保護のあり方を考えるうえで貴重なデータになるとしています。

このうち、動物の遺伝学が専門で、森林総合研究所の動物生態遺伝チーム長を務める大西尚樹さんは「ある動物の遺伝子が1000年単位で残ることはよくあるが、人為的に守られてきた事例はあまりないのではないか。遺伝子を守ろうという意図ではなかっただろうが、春日大社によって保護されてきたという史実を、遺伝子という極めて理系の最先端の技術や知見からサポートしたというところが非常におもしろい」と話していました。

また、長年、シカの生態を研究している北海道大学大学院文学研究院の立澤史郎助教は「シカは夜間は森の中で過ごし朝になると草原に出てくる特性があり、春日山から今の奈良公園の平たん部にかけてのエリアが1000年以上住みやすい場所だったと言えるだろう」と述べ、奈良のシカの存続には環境的な要因もあったと指摘しました。

そのうえで、現在の奈良公園周辺のシカを取り巻く環境は、観光地として人間が過密に利用するなど必ずしも好ましい状態ではないとして「私たちの先達が『奈良のシカ』を天然記念物に指定した意義をもう一度、振り返るべきではないか。今回の研究成果は、これから1000年、どうやってシカとつきあっていくかを考える非常にいいきっかけになるのではないか」と話していました。

#アウトドア#交通