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３

英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。だが約束されていたはずの「ブレグジット（英のＥＵ離脱）の配当」はまだ手にしていない。むしろ英国は、他の先進国よりも貿易や投資などの面で見劣りしているのが現実だ。

３年前、当時のジョンソン首相はこう断言した。英国はついにその持てる力を発揮し、先行きに対する信頼感は日々増大していくであろうと。

しかし今のところ正反対の状況が訪れ、一連の指標は軒並み英国経済の低調ぶりを示している。各種世論調査でも、ＥＵ離脱を「後悔している」との意見が「後悔していない」という声よりも多くなる一方だ。

現在のスナク政権は、英国は新たに確立された自由とともに繁栄を続けていると言い張る。ハント財務相は先週、英国衰退論に異を唱え、ブレグジットは英国に環境やハイテクなどの分野で投資を呼び込む政策を発動する余地を与え、より明るい未来を提供したと強調した。

多くのエコノミストの見立てでは、英国が苦境に置かれた原因は必ずしもブレグジットだけに帰せられるわけではない。新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻後のガス価格高騰でもひどい痛手を受けたからだ。ただ最近の経済が思わしくない理由の１つを、ブレグジットとすることで説明はつくという。

シンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）のジョン・スプリングフォード副所長は「じわじわと焼かれている程度の話ではない。経済パフォーマンスの重大な落ち込みとなっている」と指摘。非常にさえない経済データが相次いでいる点を挙げて、最大の貿易相手であるＥＵとの間に貿易や投資、人の移動で障壁を設ければ貿易量や投資、国内総生産（ＧＤＰ）が大打撃を受けることになると述べた。

入手可能な直近データである昨年９月末時点で、主要７カ国（Ｇ７）のうちパンデミック前の経済規模を回復していないのは英国だけだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、他のＧ７諸国が今年プラス成長を維持するのと対照的に、英国はマイナス０．６％の成長になるとの見通しを示した。

Reuters Graphic
スプリングフォード氏は、ブレグジットによって昨年半ば段階で、英国の経済生産はＥＵを離脱しなかった場合と比べて約５．５％下振れたと試算している。

英政府の予算責任局（ＯＢＲ）やイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の判断でも、ブレグジットの差し引きのコストが長期にわたって存在し続けているもようだ。

一部のエコノミストは、こうした大方の見方に同意していない。

ブレグジット支持派のエコノミストで、ジョンソン氏のロンドン市長時代のアドバイザーだったジェラード・ライオンズ氏は、英国の問題をブレグジットのせいにするのは間違いだと主張。「われわれの問題はブレグジット以前にさかのぼる」と語り、慢性的な投資水準の低さに言及した。その上で、ブレグジットの恩恵を生かすには、この機会をとらえて有効な成長プランを実現しなければならないと訴えた。

＜貿易と投資の不振＞

貿易と投資のデータは、ブレグジットが抱える別の問題を示唆している。

ブレグジットで英国経済が世界に開かれるとの期待もむなしく、特にモノの輸出は過去３年間にわたってずっと期待外れの状態にある。サービスを含めた総輸出の伸びは、１９年終盤以降ずっとＧ７中で最低だ。

Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ボリス・グラス氏は、英国とＥＵの貿易に絡む事務手続きの増加が、とりわけそれに対応できる資源が乏しい英国の中小メーカーの競争力を損なったとの見方を示した。

グラス氏は「例えば英国はフランスないしドイツと比べて中小輸出業者の数が多い点は注目に値する。その意味で、英国勢は不利になる。従業員２０人の輸出業者であれば、必要書類を作成する負担は非常に大きく、全く競争できなくなる向きも出てくる」と話す。

ロイターが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを分析したところでは、英国の企業投資もＥＵ離脱賛成が多数となった１６年半ばの国民投票以降、米国やフランス、ドイツを下回っている。

ブレグジット支持派からは、英国の企業投資が１６年半ばまで数年にわたって異例の強さだったという事実が見落とされていると批判の声が聞かれる。

しかし複数の企業サーベイを見ると、近年の投資の弱さの背景にブレグジットが１つの要素として存在するのは間違いない。

スプリングフォード氏は「投資が上向く様子が見えないのは心配だ。ブレグジットのショックから持続的に回復するには、投資増加が欠かせないと思う」と述べた。

#brexit

英国で１日、教員や公務員、鉄道運転士ら約５０万人が賃金を巡るストに参加した。公務員ストとしては２０１１年以来最大規模。政府が歩み寄る姿勢を示していないことから、労働組合は追加ストも警告している。

この日は「ストの水曜日」と銘打たれ、全土の学校が休校になったほか、大半の鉄道サービスも停止して、軍が国境検問支援のため待機する事態となった。

労組はストに参加した教員は過去最多の最大３０万人としている。

スナク首相は、数百万人の子どもが学校に行けなかったとしてストを非難し、「子どもたちの教育は貴重で、きょうの授業を受ける資格がある」と述べた。

政府は大幅な賃上げがインフレ問題悪化につながるとして、労組の賃上げ要求に対し強硬な姿勢を崩していない。

#スト（イギリス・公務員）

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