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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased somewhat but remains elevated.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship and is contributing to elevated global uncertainty. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-1/2 to 4-3/4 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the extent of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．５０─４．７５％に引き上げることを決定した。委員会は徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊過去１年、われわれは力強い行動を取った

＊多くの措置を講じたが、全面的な効果はまだ感じられない

＊なお取り組むべきことが多くある

＊十分に制約的なスタンスとなるために、継続的な利上げが適切と引き続き想定

＊制約的なスタンスをしばらくの間維持することが必要となる公算大

＊経済は昨年、大幅に減速した

＊消費者支出は抑制されているもよう

＊住宅市場の活動減速が継続

＊賃金の伸びは高止まり

＊雇用市場は極めてタイトな状況

＊雇用の伸びは堅調

＊雇用の増加ペースと名目賃金の伸びは鈍化も、労働市場は依然均衡を欠く

＊労働需要は供給を著しく上回る

＊インフレは目標を大幅に超えている

＊過去３カ月のインフレ指標、利上げペースの減速が適切であること示す

＊インフレが鈍化傾向にあると確信するにはさらにかなり多くの証拠が必要

＊長期インフレ期待は引き続き抑制されているが、自己満足の根拠とはならず

＊高インフレによる打撃を強く認識

＊インフレがＦＲＢの二大責務の双方に及ぼすリスクを注視

＊住宅需要に政策効果見られるが、完全な効果実現には時間がかかる

＊政策効果発現までのタイムラグを考慮し、今日２５ｂｐ（ベーシスポイント）の利上げを決定した

＊利上げの累積効果発現の遅れを考慮し、利上げ幅ペース鈍化を継続

＊ペースが鈍化すれば目標に向けた進捗をより良く評価できるようになる

＊会合ごとに意思決定を行う

＊インフレ抑制に向けわれわれの持つ手段を使用することに集中

＊インフレ抑制にはトレンドを下回る成長率と労働市場の軟化が必要

＊これまでの経験から、早すぎる緩和を警戒

＊目的を完遂するまで方針を維持する

＊目標達成に向けできることは何でもする

＊われわれの焦点は、金融情勢の短期的な変動ではなく、より広範な金融環境の持続的な変化

＊まだ十分に制約的な金利水準には至っていない

＊政策決定の際には金融情勢もその他の状況も考慮する

＊インフレ低下プロセスは初期段階にある

＊労働市場の好調が続く中、インフレ低下が進行していることは喜ばしい

＊多くの指標から見て、労働市場は依然として非常に強い

＊３月ＦＯＭＣで利上げ経路を評価し直す

＊ターミナルレート（利上げの最終到達点）がどこかはまだ決定していない

＊今から３月にかけてのデータに注目する

＊データが弱くなれば、それに沿った判断を行う

＊金利に十分に対応しないことによるリスクを管理するのは非常に困難

＊インフレの再来は望まない

＊引き締め過ぎることは望んでいないが、行き過ぎた場合に対応するツールを持っている

＊仕事は完全には終わっていない

＊住宅関連を除く中核（コア）サービスのインフレは依然４％で推移

＊インフレ対応での勝利宣言は時期尚早

＊多くの要因がインフレを押し上げ

＊インフレの全ての側面が低下するのを確認するまで、われわれはまだ多くの仕事をする必要がある

＊モノのセクターでディスインフレが始まったと確認しているが、ＰＣＥ価格指数の４分の１程度だ

＊住宅市場のディスインフレも進行中

＊ディスインフレのプロセスが近く、住宅関連を除く中核（コア）サービスでも見られると想定するが、まだ確認していない

＊インフレに関し、責務を完了する必要

＊十分に制約的なスタンスとするために、われわれはさらに数回の利上げ巡り討議

＊十分に制約的な水準からそれほど遠くない

＊政策がどの程度制約的であることが十分か、判断に努めている

＊（利上げ休止について協議したかという質問に対し）金利の先行き巡る協議に多くの時間割いた

＊（債務上限に関する質問に対し）議会が債務上限を引き上げることが前進する唯一の方法

＊議会は債務上限引き上げる必要

＊われわれは債務上限巡る議論に関与せず

＊金融政策担当者、利上げ停止の時期とは考えず

＊今後の道筋まだ決定していない

＊利上げ停止はＦＯＭＣが現時点で協議しようとしているものではない

＊私見では、労働市場が均衡を取り戻さなければ、インフレの持続可能な２％への回帰はないだろう

＊著しい経済の落ち込みなく、インフレを２％に回帰させる道筋は存在する

＊労働市場の悪化はまだ見られない

＊予想以上に経済が減速することもありうるが、それは基本シナリオではない

＊プラス成長は続くが、そのペースは緩やかと予想

＊世界情勢はやや改善している

＊インフレが低下すればセンチメントも改善

＊建設支出などが今年のプラス成長を支える

＊インフレに関する蓄積された証拠が出てくれば、時間をかけて政策に反映される

＊われわれはこの任務完遂を強く決意している

＊われわれの仕事はインフレを目標値に戻すことであり、勝利宣言には慎重であるべき

＊道のりはまだ長い

＊インフレ低下は経済全体に波及しなければならない

＊現在の見通しでは、今年中に利下げを行うことは適切でない

＊インフレのより速い低下が確認されれば、政策に組み込む

＊市場はわれわれよりもインフレが一段と速く鈍化すると見込んでいる

＊抑制された成長が継続し、景気後退に陥ることなく、インフレが緩やかに鈍化すると予想する

＊われわれと市場の予想は異なる

＊われわれの見通しを正しければ、年内の利下げは想定せず

＊インフレがわれわれの予想以上に速いペースで鈍化すれば、政策決定に反映される

＊新型コロナウイルス、もはや経済に大きな影響及ぼさず

＊賃金・価格スパイラルの兆候を確認していないが、確認されれば手遅れとなり、それは許されない

＊一段のディスインフレが経済活動を活性化させる可能性がある

＊金融状況を注視、状況は１２月以降ほぼ変化なし

＊ＦＲＢが実施している引き締めを市場が反映することが重要

＊インフレ低下には時間と忍耐が必要となる見通し

＊インフレのペース巡り、ＦＲＢと市場いずれの予想が正しいか見極める必要

＊結果、金利をより長期間高水準で維持する必要

＊議会が債務上限問題を解決すると確信

＊債務上限を巡る協議が続く中、金融市場の状況を注視する

FRBは1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では「物価上昇は多少和らいだが依然として高いままだ」との文言を盛り込みました。

またロシアによるウクライナ侵攻がインフレ圧力を高めているというこれまでの文言を削除し、インフレがいくぶん落ち着く兆しが出ているという認識を示しました。

そのうえで政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

去年は11月の会合まで4回連続で0.75％という異例の大幅な利上げを決めた後、12月の会合では0.5％と、利上げ幅の縮小に踏み切っていました。

上げ幅の縮小は今回で2回連続で、通常の利上げ幅である0.25％に戻した形です。

これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅となります。

アメリカでは記録的なインフレが続いてきましたが消費者物価指数の上昇率は去年12月まで6か月連続で前の月を下回っています。
パウエル議長は会合のあとの記者会見で「物価の上昇が収まっていく過程が始まったと言及したのは今回が初めてで、実際にそれはモノの価格によくあらわれている」と指摘しました。

一方で「インフレに勝利したと宣言するにはあまりに時期尚早だ」として、次回以降の会合でも金利を引き上げる考えを示唆しました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「過去3か月の月ごとの物価上昇に関するデータは低下していることを示している。この傾向は歓迎すべきことだが一方で、インフレが持続的に低下傾向にあることを確証するには、さらに証拠が必要だ」と述べました。

また「急速な引き締めの効果は、これまでのところ完全には感じられていない。われわれはまだやるべきことがある。物価の安定は経済の基盤を維持するうえでFRBの使命だ」と述べました。

そして「インフレに勝利したと宣言するにはあまりに時期尚早だ」と述べ、「適切な水準に達するまで複数回の利上げを協議している」と明かしました。

さらに「経済の動向が見通しどおりであれば、ことし中に利下げを行うことや緩和的な政策をとることは適切ではないだろう」と述べました。

このほか「物価の上昇が収まっていく過程が始まったと初めて言及した。それはモノの価格によくあらわれている」と述べました。

パウエル議長は「深刻な景気後退や失業率の大幅な上昇を招くことなく、物価上昇を2％の目標にまで戻すことができると考えている」と述べ、景気を大きく悪化させずにインフレを収束できるという認識を示しました。

FRB＝連邦準備制度理事会が0.25％の利上げを決め、利上げ幅を縮小したことを受けて1日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝128円台半ばまで値上がりしました。

アメリカの記録的なインフレが今後、収束に向かうとの観測から日米の金利差が縮小することが意識されてドルを売って円を買う動きが強まりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後、発表された11月の消費者物価指数は7.1％の上昇と、上昇率が5か月連続で前の月を下回り、インフレが落ち着く傾向がみられたことなどから前回・12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。

去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに12月の消費者物価指数も上昇率が前の月を下回り、およそ1年ぶりに6％台に低下したことから、市場ではインフレが落ち着く傾向となっているとしてFRBが利上げ幅を縮小するという見方が強まっていました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。ただインフレとの戦いに「勝利」するには、追加利上げを実施し高水準の金利を少なくとも２０２３年を通じて維持することが必要になると指摘した。

ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。インフレへの対応を進める中、「継続的な」利上げが適切と改めて表明した。

ＦＲＢは声明で「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」と指摘。「ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している」とした。ただ、物価上昇の直接的な要因として戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分を削除した。

米経済は「緩やかな伸び」を示し、雇用の伸びは「堅調」とし、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、「継続的な」目標誘導レンジの引き上げが適切になるとした。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、このところのインフレを巡る進展は「喜ばしい」としながらも、利上げ終了を示唆するには不十分と強調。「インフレが目標に回帰していると確信するためには、インフレ低下を示す一段の実質的な証拠が必要になる」と述べた。

同時に、米経済を大幅な景気後退（リセッション）に陥らせることなくインフレ目標を達成する道はあると信じているとし、ＦＲＢがインフレを引き下げるのに十分と考える水準まで「あと数回」のところまで来ている可能性があると述べた。

ただ、インフレ抑制に向けた取り組みを進める中、ＦＲＢがどこで利上げを停止するかは分からないとも表明。ターミナルレート（利上げの最終的な到達点）が昨年１２月に示した５．１％を超える可能性もあるとの見方を示した。

その上で、現在の見通しでは経済成長は鈍化し、失業率は緩やかに上昇し、インフレ率は緩やかに低下すると予想。「経済がこうした予想とおおむね一致すれば、年内の利下げは適切ではない」と述べた。

それでも議長が会見で繰り返し「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進んでいると言及したことから投資家はハト派のサインと受け止めた。

議長は「ディスインフレのプロセスが始まったと初めて言うことができる」と述べ、モノの価格の伸び鈍化、新型コロナに関連する逼迫の緩和、サプライチェーンの正常化などを指摘。「これは良いことだ」と語った。

＜初期段階＞

ＦＲＢが重視するインフレ指標は昨年６月に付けた７％近くをピークに１２月には５％に鈍化した。依然として目標の２％を大きく上回っているものの、着実に正しい方向に向かっている。

しかしパウエル議長は「まだ初期段階だ」とし、「勝利宣言やゲームに勝ったというシグナル発信にはわれわれは慎重になるだろう」と述べた。

サービス部門の大部分を含む重要分野ではまだインフレ鈍化が見られていないとし、高水準の求人や依然として強い賃金の伸びは労働市場が「極めてタイト」であることを示すと指摘。

「労働市場は依然としてバランスを欠いている」と述べ、インフレ率が２％の水準に戻るには、失業率が現在の３．５％から上昇する必要があるとＦＲＢ当局者らが考えていることを示唆した。

今回のＦＯＭＣ声明では、今後の利上げ「ペース」に関する言及はなく、代わりに利上げの「程度」に言及。今後の利上げ幅が今回と同様に０．２５％ポイントになる可能性が示唆された。

ただ、これまでに実施した政策が経済にどのような影響を及ぼしたかを考慮すると表明。今後の利上げは経済データの推移に左右される可能性が示された。

バンクレートのチーフファイナンシャルアナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「今後の利上げ一時停止の明確な兆候を期待していた場合は、肩透かしを食らった」とし、「ＦＲＢは声明で継続的な利上げとの表現を維持し、今後の経済データの内容次第との選択肢を残した」と述べた。

#FRB#FOMC#金融政策

米労働省が１日に発表した２０２２年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５７万２０００件増の１１０１万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０２５万件だった。

金利上昇やリセッション（景気後退）への懸念が高まっているにもかかわらず、労働需要が依然として強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め路線を維持する可能性があることが示唆された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「雇用減を伴わない初めての景気後退（リセッション）になる可能性がある」と指摘。「労働市場が全く冷え込まずにインフレ圧力が低減しているのは、ＦＲＢにとって朗報だ」と述べた。

１２月の求人率は６．７％と、前月の６．４％から上昇。業種別では宿泊・飲食が４０万９０００件、小売が１３万４０００件、建設が８万２０００件、それぞれ増加した。

採用件数は６２０万件。採用率は４．０％と、前月の３．９％から上昇した。

レイオフ・解雇件数は１５０万件。レイオフ率は１．０％と、前月の０．９％から上昇した。ただ、製造業者は大規模な人員削減に動いていないとみられる。

自発的な離職は継続しており、自発的な離職率は２．７％と横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。

#経済統計（アメリカ）