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４

1日のニューヨーク株式市場はFRBの0.25％の利上げをめぐって乱高下する展開となりました。

声明でさらなる利上げが適切だとの文言が維持されたことから景気が冷え込むことへの警戒感が強まり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後はFRBのパウエル議長が記者会見で物価の上昇が収まっていく過程が始まったなどと述べたことを受けてインフレ収束への期待から買い注文が増えてダウ平均株価は一時、250ドル近く値上がりしました。

終値は前日に比べて6ドル92セント高い3万4092ドル96セントでした。

IT銘柄の多いナスダックの株価指数も2％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「FRBの声明や議長の発言をめぐり解釈が定まらず、投資家は右往左往した。ただ、インフレが落ち着く傾向にあることや深刻な景気後退は避けられるとの見方が強まって最後は安心感が広がった」と話しています。

0.25ポイント
ＦＯＭＣは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。景気抑制水準まであと２回ほどの利上げをＦＯＭＣが検討していると述べた。ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。

一転
インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー（約3160億円）に上る大規模な公募増資を中止すると決定。機関投資家などからの応募は募集額の100％に達していた。同社は返金手続きを幹事社などと作業する。米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。１日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。

労働市場
昨年12月の米求人件数は1101万件と、予想に反して増加。５カ月ぶりの高水準となった。米金融当局がインフレを抑制する上で大きな障害の一つと見なす労働市場で、需要がなお力強いことを示唆した。失業者１人に対する求人件数は1.9件と、過去最高近くとなった。別の統計によると、１月の米民間雇用者数は10万6000人増加。予想を下回り、過去２年で最低の伸びとなった。広範な地域での悪天候が響いたとみられる。

据え置き
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。複数の参加国代表が明らかにした。市場でも現行生産水準の維持が広く予想されていた。ＯＰＥＣプラスは昨年、日量200万バレルの生産枠削減を発表している。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。

再開
農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券（ＣＬＯ）の購入の再開を計画している。一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は昨年、英国の年金基金がＣＬＯを含む保有資産を投げ売りした時に購入を停止していた。関係者によると、農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、数カ月内の購入再開を考えているという。最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開。需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。

#決算（銀行）

#決算（銀行）

ソニーグループはことし4月1日付けで新しい社長に副社長兼CFOの十時裕樹氏が昇格する人事を決めました。社長交代は5年ぶりで、吉田憲一郎社長は引き続き、代表権のある会長とCEOを務めます。

発表によりますとソニーグループは2日、取締役会を開き、ことし4月1日付けで新しい社長に副社長兼CFOの十時裕樹氏が昇格する人事を決めました。

十時氏は58歳。

昭和62年にソニーに入社し、平成14年にはソニー銀行の代表取締役に就任しました。

その後、スマートフォン事業や通信事業のグループ会社のトップなどを歴任したあと、現在は副社長と財務の責任者であるCFOを兼務しています。

十時氏は引き続きCFOを務めます。

一方、現在、会長とCEOも務める吉田憲一郎社長は社長を退任したあとも引き続き、代表権のある会長とCEOを務めます。

社長交代は5年ぶりとなります。

ソニーグループは、ゲームなどのエンターテインメント事業を強化する一方、EV＝電気自動車の分野にホンダと組んで新規参入しました。

新たな経営体制のもとでグループ戦略をさらに強化していくとしています。

会社は、2日午後4時から記者会見を開き、新たな経営体制の説明を行うことにしています。

#決算（電機）

#決算（電機）

IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。

発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。

ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。

ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。

また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化も図るとしています。

一方、Zホールディングスは、新たなトップ人事を発表し、これまで共同でCEOを務めていた川邊健太郎氏が会長に、出澤剛氏が社長兼CEOに、それぞれ4月1日付けで就任することを決めました。

Zホールディングスの川邊健太郎社長兼共同CEOは、オンラインで開いた記者会見で「広告商品の競争力が競合と比べて低下しており、強い危機感を持っている。この状況を打開するには、大胆かつ抜本的な打ち手が必要だと考えた」と述べ、今回の合併のねらいを説明しました。

その上で、「合併によりグループ経営の意思決定の迅速化を図るとともに、重複機能やグループ内のサービスの統廃合を行い、一層のコストコントロールを進めたい」と述べました。

#M&A（Zホールディングス）

日本航空が2日に発表したグループ全体の決算では、売り上げが1兆55億円と前の年の同じ時期よりおよそ2倍増加しました。

また最終的な利益は163億円となり、新型コロナの感染拡大以降、この時期としては3年ぶりの黒字となりました。

去年の秋以降、「全国旅行支援」を背景に国内の旅行需要が高まったことに加え、本格的に水際対策が緩和されたことから、国内外の路線で利用が増加したためです。

ただ、想定よりも国内の旅客需要の回復が遅れていることなどから、ことし3月までの最終的な利益の見通しを、これまでの450億円から250億円に下方修正しました。

記者会見した菊山英樹専務は「旅客需要は想定ほどの伸びではなかったが、十分にくらいついた決算だった。先行きについては、リモート会議の定着などもあり、国内でのビジネス需要の回復のペースは速くない」と述べました。

一方ANAホールディングスのグループ全体の決算は、売り上げが1兆2586億円と前の年の同じ時期よりおよそ70％増加し、最終的な利益は626億円となりました。

また、ことし3月までの最終的な利益の見通しについては、国内外の旅客需要の回復が今後も進むとして、これまでの400億円から600億円に上方修正しました。

#決算（航空）

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#マーケット