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高市氏 放送法めぐる行政文書“自身関係はねつ造 辞職考えず” #nhk_news https://t.co/r4jf0LVkyc
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月8日
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。
8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。
これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ、議員辞職はしない考えを強調しました。
一方、松本総務大臣は「文書の記載内容が正確であるか、引き続き確認を進めている。ただし、平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もある」と述べました。
#法律(放送法・政治的公平)
「国会議員公設秘書から性暴力」当時の女性記者が賠償求め提訴 #nhk_news https://t.co/zz8EKOuGCl
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月8日
3年前、報道機関で記者をしていた女性が「取材相手だった国会議員の公設秘書の男性から性暴力を受けた」と主張して、公務員の職務中の行為に責任を負う国に対し、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
これは女性の代理人を務める弁護士が都内で会見を開き、明らかにしました。
弁護士によりますと、女性は記者をしていた3年前、前埼玉県知事の上田清司参議院議員の公設秘書だった男性から取材に関わる話があるなどと呼び出され、酒を飲んだうえで体を触られたり、性的な関係を強要されたりする被害を受け、その後PTSD=心的外傷後ストレス障害と診断されたということです。
女性は「公設秘書は職権を乱用して記者に性暴力を行い、議員は秘書が取材に際してセクハラや性暴力をしないよう指揮監督する義務を怠った」と主張して、特別公務員である公設秘書や国会議員について賠償責任を負う国に対し、慰謝料など1100万円を支払うよう求めています。
公設秘書は準強制わいせつなどの疑いで書類送検されたあと自殺したということです。
女性は「事件を公にすることで同じ思いをする人が少なくなってほしいと思い、提訴に踏み切った。それが記者としての使命だと考えた」などとコメントしています。
訴えについて上田議員の事務所は「訴訟の詳細は承知しておらずわからないが、女性に対するあらゆる暴力は許されるものではないと考える。公設秘書については本人が亡くなっているのでコメントのしようがない」としています。
上田清司参議院議員は8日夕方、国会内で記者会見し「訴状を見ていないが、一般論として、女性に対する暴力やハラスメントは許されるものではない」と述べました。
そのうえで、女性側が、上田議員が公設秘書に対して指揮監督する義務を怠ったと主張していることについて、「公設秘書は、生真面目で、ふらちなことをする人間だとは思っていなかったので、管理義務などを問われるとなかなかつらい」と述べました。
また、女性側から謝罪を求められた場合の対応については「当事者が望まれるのであれば、やぶさかでない」と述べました。
#法律(国家賠償法・国会議員の公設秘書)
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 6人死亡 926人感染確認 前週比102人減 #nhk_news https://t.co/QaAyACJEZU
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まさか…昭和の妖怪・岸信介が「韓国の独裁者」に対して「ひそかに期待していたこと」 : https://t.co/eZwKIpkWA8 #現代ビジネス
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#政界再編・二大政党制