中国 停止していた台湾からの一部水産物 輸入を再開 #nhk_news https://t.co/t8eqyGPyzM
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月15日
中国政府は台湾産の一部の水産物とかんきつ類について、包装から新型コロナウイルスが検出されたことなどを理由に、去年8月から輸入を停止していました。
これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は、税関当局が16日から太刀魚とあじの輸入を再開したと発表しました。
「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、低温で輸入される食品へのPCR検査を取りやめたことが理由だとしています。
中国政府による輸入停止措置をめぐっては去年8月、アメリカの当時のペロシ下院議長が台湾を訪問した直後に発表されたことから、台湾への圧力の一環とする見方も出ていました。
#中台（水産物）
台湾ＴＳＭＣ創業者、中国半導体の進歩遅らせる米政策を支持 https://t.co/bYSkgj0CGl
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月16日
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者モリス・チャン氏は１６日、半導体産業における中国の躍進を遅らせる米国の取り組みを支持すると述べた。
国際的サプライチェーンが「分岐」し、グローバル化が逆転する中で半導体の価格は上昇するとの見方を示した。
台湾誌が主催するイベントで「半導体の分野ではグローバル化は終わったとみて間違いない。自由貿易は死んだとまではいかないが、危機に瀕している」と語った。
「コストが上昇すれば、半導体の普及は止まるか、かなり減速する」と指摘し「違うゲームに参加する」ような状況になると述べた。
米国が提唱する、供給網を国内で完結させる「オンショアリング」や同盟国や友好国で完結させる「フレンドショアリング」政策は台湾にとって問題があると指摘。
「フレンドショアリングに台湾は含まれない。台湾は非常に危険な場所で、半導体を台湾に依存することはできないと米商務長官は繰り返し表明している」と述べた。
また中国の半導体製造技術は台湾と比べて「少なくとも５─６年は遅れている」と語った。
台湾副総統“TSMC大事なら各国一致し中国の武力行使抑止を” #nhk_news https://t.co/AJBTy5MO3j
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月16日
中国は台湾に対する武力行使を放棄しておらず、台湾のTSMCが、先端半導体の生産で世界シェア9割を占める現状は、地政学的なリスクだとする見方が出ています。こうした中、台湾の頼清徳副総統は、台湾メディア主催のイベントに出席し、TSMCを大事に思うなら、各国が一致して中国による武力行使を抑止するよう求めました。
頼副総統は16日、TSMCの創業者の張忠謀氏と、アメリカのタフツ大学准教授で「半導体戦争」という著書がある、クリス・ミラー氏による台湾メディア主催の対談に招かれてあいさつしました。
この中で頼副総統は、中国が台湾に対する武力行使を放棄しないことに対し「台湾に戦争を仕掛ければ、被害は台湾にとどまらず、世界に重大な災難をもたらすということを、中国ははっきりと理解すべきだ」と述べました。
そして、先端半導体の生産で、TSMCが世界シェア9割を占める現状を地政学的なリスクだとする見方があることを念頭に、「世界各国、特に民主主義陣営が、TSMCを大事に思い、台湾の民主主義を重視するなら、ともに努力して中国の武力侵攻のたくらみを抑えてほしい」と述べ、各国が一致して中国を抑止するよう求めました。
一方、張氏は、アメリカが、中国の半導体産業の発展を遅らせようとする政策をとっているという認識を示し「この方向を支持する」と述べました。
#台湾有事（半導体）
d1021.hatenadiary.jp
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
