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米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を追加購入し、保有比率を約23.1%に引き上げた。

規制当局への提出書類によると、3月13─15日に4億6668万ドルで790万株を取得した。

バークシャーはオキシデンタル株の購入を5カ月にわたって停止していたが、今月に入り再開した。

バークシャーは現在、オキシデンタル株を約2億0804万株保有。15日終値(56.80ドル)で換算して118億1000万ドル相当となる。

バークシャーは約1年前にオキシデンタル株の大量購入を開始した。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とロシアのノバク副首相は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の市場の均衡と安定を維持するための取り組みについて協議した。サウジアラビア国営メディアが16日、報じた。

両氏はサウジの首都リヤドで会談。2023年末まで日量200万バレルの減産を行うというOPECプラスの昨年10月の決定へのコミットメントを確認した。

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大手銀が支援
ファースト・リパブリックの株価が36%の急落から反転、一時28%を超える上昇となった。米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル(約4兆円)を同行に預け入れることで合意した。参加する銀行にはJPモルガン・チェースシティグループバンク・オブ・アメリカ(BofA)、モルガン・スタンレーなどが含まれる。ファースト・リパブリックはプライベートバンキングとウェルスマネジメントに特化し、破綻したシリコンバレー銀行(SVB)とは一線を画すと主張してきた。

計画通り
ECBは中銀預金金利を0.5ポイント引き上げ3%に設定。前回会合以降に当局者が示唆し続けた通りで、大半のエコノミスト予想にも一致した。ただ、クレディ・スイス・グループを脅かしている銀行業界の混乱を背景に、今後の金利の軌道を示唆する文言は声明から取り除かれた。ラガルド総裁は記者会見で、将来の金利の軌道を「現時点で決定することは不可能だ」と述べた。ロイター通信によると、クレディ・スイススイス国立銀行中央銀行)の支援を確保したことが分かってようやく、ECBは今回の0.5ポイント利上げを決定した。もう一つの選択肢は利上げ見送りで、0.25ポイント利上げは議論されなかったという。

くすぶる懸念
クレディ・スイススイス国立銀行から500億スイス・フラン(約7兆1500億円)の与信枠を確保した。最大約30億フラン相当のドルおよびユーロ建ての社債を公開市場で買い戻す計画も明らかにし、投資家の信頼感回復を目指している。クレディ・スイス株は一時40%高と急騰したが、その後に上昇幅を縮めた。アナリストは中銀による支援策の発表などでクレディ・スイスがどの程度の時間を稼げるかを疑問視し始めた。スイス政府は同行の状況を協議するため16日に臨時閣議を開催する予定。

好調な米経済指標
先週の米新規失業保険申請は前週比2万件減の19万2000件と、昨年7月以来の大幅な減少となり、急増した前週から反転した。特にニューヨーク州での減少が目立った。今回のデータからは力強い雇用創出と大量の求人、低失業率といった極端にタイトな労働市場が浮かび上がる。しかし賃金の伸びを示す指標の複数で減速が示唆され、総じてインフレのペースに追いついていないため、今後支出を抑え始める可能性がある。2月の米新築住宅着工件数は6カ月ぶりに増加に転じた。集合住宅での着工急増が寄与。住宅市場が安定し始めている可能性が示唆された。

注入規模
FRBが新たに設定した「バンク・ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)」を通じて金融システムに最終的に注入される追加資金の規模に注目が集まっている。JPモルガン・チェースのアナリストは最大で2兆ドル(約270兆円)と推計しているが、保険で守られていない預金の比率が最も高い米銀6行の預金額に基づいたもので、実際には4600億ドル前後になるとみている。それでも、FRBの別のファシリティーであるディスカウント・ウィンドウ(連銀窓口貸し出し)のこれまでの利用規模と比べると、格段に大きい。

イエレン米財務長官と米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が、中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクに対する大手銀行の預金を通じた支援について14日に最初の協議を持ったことが、事情に詳しい関係筋の話で16日に明らかになった。

両氏は2日間で他の大手行の協力を取り付けたという。シティグループのジェーン・フレーザーCEOも他行への協力要請で重要な役割を話した。

シティグループとJPモルガンを含む11行は16日、ファースト・リパブリックに合計300億ドルの預金を預け入れた。税金での救済や増資を伴わずに同行は資金繰りを保つ命綱を得た。

#経営不安(銀行・ファースト・リパブリック・バンク)

アメリ財務省のイエレン長官は16日、議会上院の金融委員会で証言を行いました。

この中でイエレン長官はアメリカで相次いだ2つの銀行の破綻を受けて預金を全額保護する異例の措置をとったことに触れ「破綻した銀行のすべての預金者を守った」と説明しました。

一方、「株主などは保護されない」と述べて銀行の救済策にはあたらないという認識を示した上で、この措置は金融機関が拠出する基金を活用するため税金は使われないと国民への理解を求めました。

また、FRB連邦準備制度理事会が銀行に資金を供給する新たな枠組みを導入し資金繰り支援を行っているとして「アメリカの銀行システムは今も健全だ。預金者は必要なときにいつでも預金を引き出すことができる」と強調しました。

さらに、預金を全額保護する措置の基準について問われたのに対し、イエレン長官は預金者を守らなければ金融システムのリスクや経済・財政上の重大な事態をもたらすと判断された場合にのみ決定するという考えを示しました。

16日に議会上院の金融委員会で証言したアメリ財務省のイエレン長官は「高水準のインフレは最も優先すべき経済課題でありFRB連邦準備制度理事会が対処することが極めて重要だ」と述べ、引き続き利上げなどの金融引き締めが必要になるという考えを示唆しました。

また、イエレン長官は委員から「銀行の破綻は経済がいかに脆弱かを浮き彫りにしたが、いまも利上げは社会にとってプラスと考えているか」と問われたのに対し、「インフレは私たち全員が直面し対応しなければならない最も優先すべき経済課題で、FRBが対処することが極めて重要だ」と述べました。

そのうえでバイデン大統領はインフレ抑制に向けてできる限りの取り組みを進めておりFRBも同様にその役割を果たすことが重要だとして引き続き利上げなどの金融引き締めが必要になるという考えを示唆しました。

FRBは来週開く金融政策を決める会合で、インフレを抑え込むため0.25%の利上げを決めるか、アメリカで相次いだ銀行の破綻を受けて金融システムへの影響を考慮し利上げを止めるか、難しい判断が迫られています。

#経営不安(銀行・ファースト・リパブリック・バンク)

「ファースト・リパブリック・バンク」は16日、金融大手JPモルガン・チェースなど11の大手金融機関からあわせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取ると発表しました。

この銀行は西部カリフォルニア州に拠点を置き、富裕層向けのビジネスなどで知られていて、去年末時点の総資産は2126億ドル、日本円でおよそ28兆円です。

銀行の資料によりますと、去年末時点の預金残高のうち、推定でおよそ67%にあたる1195億ドル、日本円でおよそ16兆円が預金保護の対象外だということです。

保護されない預金の割合が大きいことから、アメリカで2つの銀行が相次いで経営破綻したあと、株価は先週末と比べて一時78%下落したほか、複数の大手格付け会社から格付けを引き下げられ、経営への懸念が高まっていました。

ほかの金融機関から巨額の預金を受け取ることを金融市場に示すことで、経営悪化への懸念を払拭し、破綻の連鎖を避けるねらいがあるとみられます。

「ファースト・リパブリック・バンク」のハーバート会長とロフラーCEOは「11の金融機関からの支援は私たちの銀行の流動性を強化し、今のビジネスの質を反映するもので、当行とアメリカの銀行システム全体への信任投票となる」とコメントしています。

アメリ財務省のイエレン長官とFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長などは「大手銀行グループによる支援の表明は最も歓迎すべきことであり、アメリカの銀行システムの健全さを示すものだ」という共同声明を発表しました。

#経営不安(銀行・ファースト・リパブリック・バンク)

米大手銀行11行は16日、米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクに合計300億ドルの預金を預け入れると発表した。株価急落に見舞われた同行の資金繰りを支える。

財務省、米連邦準備理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)は共同声明で、11行による支援策が「銀行システムの耐性を示すもの」と述べて歓迎した。

銀行側の発表によると、JPモルガン・チェースシティグループバンク・オブ・アメリカ(BofA)、ウェルズ・ファーゴゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーなどが支援に参加。

関係筋によると、イエレン米財務長官とJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が14日にファースト・リパブリック支援について協議したという。シティグループのジェーン・フレーザーCEOも他行への協力要請で重要な役割を果たした。

先週末のシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの経営破綻を受け金融不安が高まり、銀行株に売りが殺到。ファースト・リパブリックを含む他の地銀から大手行などに急激に預金が流出するとの懸念が強まった。

支援策ではJPモルガン、シティ、BofA・ウェルズ・ファーゴがそれぞれ50億ドルを預金。預金保険制度の保護対象にはならない。

ファースト・リパブリックの発表文によると、大手行の預金は当初、少なくとも120日間維持される見通し。

シティは文書で「あらゆる規模の銀行が米経済に必要不可欠」と強調した。

ゴールドマン、モルガンSはそれぞれ25億ドルを預金。その他のBNYメロン、PNCバンク、ステート・ストリートを含む銀行は10億ドルをそれぞれ預金した。

ファースト・リパブリックの株価は16日の取引で乱高下し、約10%高で終了。引け後の時間外取引では一時20%急落した。

同行は12日、JPモルガンを通じて資金を調達し700億ドルの流動性を確保したと発表していたが、投資家の懸念を和らげることはできなかった。BofAの調査ノートによると、同行の預金の約70%は預金保険制度で保護されておらず、この割合は中堅行ではSVBとシグネチャー・バンクに次いで高い。

FRBは銀行部門を支える姿勢を強調。「これまで通り、FRBは全ての適格金融機関に連銀窓口貸出(ディスカウント・ウインドー)を通じて資金を供給する用意がある」と表明した。

#経営不安(銀行・ファースト・リパブリック・バンク)

FRBは今月15日までの1週間で、民間の銀行がFRBから借り入れた資金が1528億ドル余り、日本円で20兆円を超えたと16日発表しました。

借り入れ額は前の週の1週間と比べて30倍以上に急増しています。

これは、リーマンショックが起きた2008年につけた1107億ドルを超えて過去最高だということです。

また、FRBが金融システム安定のために今月12日に新たに導入した緊急の資金供給の枠組みも15日までの1週間でおよそ119億ドル、日本円でおよそ1兆5800億円の利用があったということです。

アメリカでは、今月10日から12日にかけて「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻しました。

また、「ファースト・リパブリック・バンク」も経営への懸念が高まっていましたが16日、11の大手金融機関から合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取ると発表しました。

一時的に預金の流出が相次いだことが背景にあるものとみられ、金融市場が動揺する中、民間の銀行が「最後の貸し手」である中央銀行に資金繰りを頼っている現状が浮き彫りになりました。

#経営破綻(銀行・シリコンバレーバンク)
#経営破綻(銀行・シグネチャーバンク)
#経営不安(銀行・ファースト・リパブリック・バンク)

スイスの銀行、UBSグループとクレディ・スイス・グループは強制的な統合に反対していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ただ、政府の仲介で両行の提携を計画するシナリオは続いているという。

  非公表の協議内容だとして匿名で語った関係者によると、UBSは単独でのウェルスマネジメントを中心とした自行の戦略に注力したい意向で、クレディ・スイスに関連したリスクの引き受けを渋っている。

  一方、クレディ・スイススイス国立銀行中央銀行)から流動性支援を確保できたこともあり、再編計画を貫徹する時間を求めているという。

  UBSによるクレディ・スイスの吸収はさまざまな障壁があり事業が重複することから、両行とも最後の手段と見なしていると関係者は述べた。両行と政府はあらゆるシナリオを検討中で、流動性支援以外にどのような追加措置を取ることになるかまだ分からないという。

  UBSとクレディ・スイスはコメントを控えた。スイス政府は電子メールによるコメント要請に今のところ応じていない。

  キアン・アボホセイン氏らJPモルガン・チェースのアナリストは、クレディ・スイスのトラブルは最終的に他社による買収に至る可能性が最も高いと述べ、買い手候補にUBSを挙げた。

クレディS、最終的に買収されるシナリオが可能性大-JPモルガン

  クレディ・スイスとスイス当局が最近行った協議では、選択肢の一つとして両行の提携が話し合われたと事情に詳しい複数の関係者が今週述べていた。

  キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)のアナリストらも流動性支援措置が発表された後に「ばんそうこう」と題するリポートを著し、同措置は時間稼ぎにはなるがクレディ・スイスの分割が最もあり得る解決策だと指摘。モーニングスターも再度の増資か分割が選択肢だろうとの見方を示した。

原題:UBS, Credit Suisse Are Said to Oppose Idea of Forced Combination(抜粋)

#経営不安(銀行・クレディ・スイス

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは16日、スイス中銀による緊急的なバックストップ(安全策)は「存続性」を巡る事象の引き金にはならないと従業員に伝えた。ロイターが16日付の従業員宛てメモを入手した。

メモによると、クレディ・スイスはグループ全体のリスク管理に関する根付かせることで大きな進展があり、リスクとコンプライアンスの強化は引き続き変革の重要な部分とした。

クレディ・スイスはコメントを控えた。

#経営不安(銀行・クレディ・スイス

スイスの金融大手クレディ・スイスの米国の株主は16日、財務面での問題を隠し株主を欺いたとして、同行に対する集団訴訟を起こした。

原告は、クレディ・スイスが深刻な顧客流出に直面していることや、財務報告に関する内部統制に重大な欠陥があることなどを開示せず、投資家を欺いたとしている。

集団訴訟ニュージャージー州の連邦裁判所で起こされ、被告にはウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者(CEO)やアクセル・リーマン会長らが含まれている。

今回の訴訟は、クレディ・スイスに対する米国の株主によるものとしては初めてのものと見られている。

この件に関してクレディ・スイスはコメントを控えた。

#経営不安(銀行・クレディ・スイス

欧州中央銀行(ECB)が16日の理事会で0.5%ポイントの大幅利上げに踏み切ったことについて、経営不安が高まっていたクレディ・スイス流動性を確保し市場の混乱が沈静化したことを受けた決定だったと、関係筋4人がロイターに対し明らかにした。

15日にはクレディ・スイス株の急落に伴いユーロ圏の銀行株が連れ安となり、新たな金融危機を巡る懸念が強まった。関係筋によると、経済やインフレ見通しに疑問符が付き、ECBの0.5%利上げの計画に狂いが生じる可能性が出たことで、ECB当局者は最新情報の収集に奔走したという。

しかし、クレディ・スイスは16日、スイス国立銀行中央銀行)から最大500億スイスフラン(540億ドル)を借り入れる選択肢を行使し、流動性を強化するための「断固とした措置」を取ると発表した。

関係筋によると、この動きによって、大半のECB当局者は0.5%ポイント利上げに動く自信を得た。ただ数人は、今回は金利を据え置き、金融市場が落ち着くのを待ちたいという考えを示したという。

金融市場では0.25%ポイント利上げ観測が強まっていたものの、理事会では0.25%ポイント利上げは議論されず、主に0.5%ポイント利上げもしくは据え置きの選択肢が協議されたという。

スイス金融大手クレディ・スイススイス国立銀行中央銀行)から臨時で540億ドルの資金供給を受けたが、同社の株価は16日もほとんど上がらなかった。

信頼感の回復には程遠く、市場は本格的な金融危機に発展することを恐れている。市場関係者は中銀の資金供給について、同社が次の対応を錬るまでの時間稼ぎにしかならないと考えている。

今後考えられるクレディ・スイスのシナリオは以下の通り。

◎改革を続行

一連のスキャンダルや多額の損失に見舞われたクレディ・スイスは、数年前から経営再建に取り組んできた。ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者(CEO)は16日、業務合理化に向けた「戦略的変革」を続けると表明し、特に富裕層向けの資産運用業務に注力するとした。

従って、中銀が流動性を供与している間は再建戦略を続行するのが魅力的な道かもしれない。

ただ一部のアナリストは、市場の信頼感が失われた以上、経営陣は最終的に別の決断を迫られる、と予想している。

JPモルガンのアナリストチームは16日の調査ノートで「カウンターパーティー(リスク)の懸念が浮上し始めたため、現状維持はもう許されなくなった」との見方を示した。

◎切り売り

スイス第2位の規模を持つ同行は、既に人員削減やスリム化を進めており、事業を切り売りして新規資金を調達する選択肢を検討する可能性もある。

鍵を握るのは、業績低迷が続く投資銀行部門の行方だ。債券・株式トレーディング事業の縮小や、投資銀行事業全体の解体を迅速に実行する選択肢もある。

10月に発表した事業見直し計画の一環として、同社は買収助言およびレバレッジド・ファイナンス事業を分離し、新設の「クレディ・スイス・ファースト・ボストンCFSB)」に統合する方針を示した。CFSBについては買い手を募っている。

既存部門の売却による資金調達は、さらに魅力が大きいかもしれない。

あるシニアバンカーによると、クレディ・スイスは分割したほうが評価額が高く、既に高レベルの買収交渉が行われているという。

このバンカーは、国内のプライベートバンク大手ジュリアス・ベアが一部事業に関心を示すかもしれないと述べた。またブルームバーグ通信は先月、ドイツ銀行が資産運用事業に目を付けていると報じた。

バンカーは、イタリアのウニクレディトなど他の欧州大手銀も関心を抱く可能性があるが、規制当局の説得など複雑な問題が絡むため、買い手の腰が引けるかもしれないと語った。

投資銀行KBWの計算によると、クレディ・スイスの国内リテール銀行部門には120億スイスフラン(129億ドル)余りの価値があり、グループ全体の時価総額を超える。

バンカーは、スイス中銀が流動性供給に乗り出す際、おそらくクレディ・スイスに事態打開策とその日程を示すよう迫っただろうと述べた。

ただ、経営陣とスイス当局は、クレディ・スイス全体の規模は縮小するとしても、世界中の富裕層を相手にし、黒字を出している同社のプライベートバンク事業は維持したいと望むだろう。

資産運用会社RBCブルーウィン・ドルフィンの首席ストラテジスト、ガイ・フォスター氏は「荒波を乗り越えて独立経営を続けたとしても、それで回復力が失われるのなら本末転倒だ」と話す。

◎身売り

事業の切り売りには時間を要する可能性があり、市場は待ってくれないかもしれない。より決然とした解決策は、競合他社によるクレディ・スイス全体の買収だ。

アナリストは、クレディ・スイスより規模の大きい国内ライバル企業UBSが、買い手の最有力候補だと言う。ただスイス当局の支持を得て、競争阻害の問題もクリアする必要がある。

アクシオム・オルタナティブ・インベストメンツの調査責任者、ジェローム・ルグラス氏は「UBSが非常に乗り気だったとは思わないが、現在の株価なら話は違ってくるかもしれない」と語った。

クレディ・スイスはクレジットに、UBSは株式にそれぞれ強く、両社は投資銀行部門で相互補完的な関係にある。

しかしルグラス氏によると、買収となれば事業の重複に対処するため資産の売却を迫られそうだ。別のバンカーは、資産を売却したとしても当局は納得しないかもしれないと語った。

◎破綻処理

クレディ・スイスが破綻処理に向かう可能性が高いと考える関係者はほとんどいない。安定し、成功した金融拠点としてのスイスの名声が傷つく上、世界中の金融市場を動揺させるからだ。

同社のカウンターパーティーが同社との取引をやめたり、預金者の取り付け騒ぎが起こったりした場合、スイス当局は全預金の保護や直接的な資本注入などの救済策に乗り出すとアナリストは予想している。

しかしこうした対策はスイスの納税者を多大なリスクにさらし、2008─09年の金融危機をほうふつさせる。

もっとも、クレディ・スイスは依然として難局を安全に乗り切れると信じる市場関係者もいる。RBCブルーウィン・ドルフィンのフォスター氏は「危ない綱渡りだが、渡り切れる可能性はある」と語った。

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