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政府は22日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。

また電気料金について、再生可能エネルギーを普及する目的で、毎月上乗せされているいわゆる「再エネ賦課金」を改定し、5月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月800円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は、日程ありきではなく厳格で丁寧に審査するとしています。

さらに、LPガスを使用する世帯の負担軽減や電気の使用量が多い事業者への支援などを行うとしています。

政府は、これらの措置に新型コロナ対策などもあわせて、今年度予算の予備費から2兆円余りを支出する方針です。

松野官房長官は「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況で、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく」と述べ、関係閣僚に対し、緊張感を持って対策を進めるよう要請しました。

物価の高騰を受けた総額2兆円余りの追加策を政府が決定したことについて、鈴木財務大臣は22日の閣議後の会見で、「物価動向に対して、引き続き、機動的に切れ目なく対応してまいりたい。今後の物価動向は、まだまだ高い水準にあって、国民生活への影響が続くという判断のもとでの今回の追加策だ」と述べました。

また、実質的にことし4月以降に行われる施策に今年度の予備費を利用することに批判もあると問われると、「予算編成の段階で十分な見通しが立たないということもあった。物価動向については、これまでも切れ目なく迅速に実施するということでやってきた。その流れの中で予備費を使って、切れ目なく機動的に対応するということだ」と述べました。

特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた自治体などに国から交付されます。

総務省は、今年度の総額が1兆1131億円で、昨年度より386億円、率にしておよそ4％増えたと発表しました。

内訳は、
▽大雪の除雪経費が654億円。
▽去年9月の台風14号による記録的な大雨などの対応で571億円。
また、
▽鳥インフルエンザのまん延防止の対策経費は過去最多の60億円でした。

一方、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、北海道の紋別市、根室市、白糠町、それに佐賀県上峰町の合わせて4つの市と町は今年度、特別交付税が減額されました。

3月分の特別交付税は24日、自治体に交付されます。

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