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３ ⭐️

欧米やアジアなどの専門家が世界の課題について議論する国際会議が、東京都内で開かれ、長期化するウクライナ侵攻をめぐって意見が交わされました。この中では、ロシアを軍事的な敗北に追い込んで停戦すべきだとするアメリカに対して、インドが外交的な努力も訴えるなど、戦争をどう終結させるかをめぐって各国の専門家の間で温度差もみられました。

「東京会議2023」は、外交に関する調査や会議を開催する活動を行っている「言論NPO」が東京都内で開きました。

24日の公開シンポジウムでは、アメリカやドイツ、インド、ブラジルなど10か国のシンクタンクから国際政治などの専門家が出席し、ロシアによるウクライナ侵攻をどう終結させるかや、民主主義と権威主義の対立とも指摘される国際社会の分断をテーマに議論が行われました。

この中で、アメリカの外交問題評議会のジェームス・リンゼイ氏が「軍事侵攻の平和的な決着といっても、その中身が極めて重要だ。侵略をしたロシアに利益をもたらすような内容になってはならない。外交の機は熟していない」と述べ、ロシアを軍事的な敗北に追い込んで停戦すべきで、現時点で外交的な解決は困難だという見方を示しました。

一方、インドのオブザーバー研究財団のサンジョイ・ジョッシ理事長は「エネルギーも食料も、あらゆるものが戦争の道具に使われ、ウクライナ以外の国々も影響を受けている。交渉のときではないというが、ではいつが交渉のときなのか。仲介のための第三者が必要だ」と強調し、ウクライナ侵攻に端を発するインフレで、発展途上国で暮らす人々の生活にも大きな影響が出るなか、停戦に向けた外交努力も必要だと訴えました。

シンポジウムの最後には、ウクライナへの軍事的、人道的支援の継続や、資源価格の高騰に苦しむ途上国への支援強化などを提言する、「共同声明」がまとめられ、G7＝主要7か国の議長国をつとめる日本政府に向けて示されました。

アメリカの外交政策に詳しい、外交問題評議会のジェームス・リンゼイ上級副所長は、東京都内で開かれた国際会議の会場でNHKの取材に応じました。

インタビューの中で、リンゼイ氏は「ウクライナでの戦争が終結する見込みは非常に薄い。ロシア側が勝てないと判断し、和平交渉に応じることが理想だが、残念ながらその段階には至っていない。今の状況をこう着状態と指摘する人もいるが、実際は消耗戦で、この戦争は長期化する」と述べました。

そして、プーチン大統領の戦略について、リンゼイ氏は「彼の計算は、戦争を長引かせることで欧米側によるウクライナへの支援を終わらせることだ。そして、ウクライナを占領しようとしている」と述べました。

そのうえで「ロシアが勝てないと判断するまで、アメリカなどはウクライナへの軍事支援を続けなければならない。アメリカでも支援に反対する人はいるが、大多数はバイデン政権の政策を支持している」と指摘し、欧米側が軍事支援を継続することでロシアに侵攻を断念させることしか、現時点で停戦に向けた道筋は描けないとしています。

また、岸田総理大臣が今月21日にウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したことについては、「復興支援などは重要だ」と述べ、欧米側が結束して支援を続けていく重要性を強調しました。

一方、リンゼイ氏は、アメリカとその同盟国などと、ロシアや中国との間の分断が国際社会で深まっているとしたうえで、「このような世界では、外交がとても重要だ。外交によって、利害や価値観の違いを超えて、平和的に和解する方法を見つけることができる。アメリカと中国を中心にさまざまな国の外交的な手腕が試されている」と述べました。

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#日宇（岸田首相・訪問）
#ウクライナ復興支援（CFR・日本・ATM）
#ジェームス・リンゼイCFR上級副所長（外交政策）
#ウクライナ和平交渉（ジェームス・リンゼイCFR上級副所長）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２４日、中国のロシアとのパートナーシップには限界があり、欧州は中国がロシアによるウクライナ戦争から距離を置くことを歓迎すべきと述べた。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、昨年２月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始する約３週間前に両国の「無制限」のパートナーシップを表明していた。

ボレル氏は、中国はロシアと緊密な経済・外交関係を築いているものの、軍事同盟は結んでおらず、ロシアによるウクライナ戦争を支援する兵器も供給していないと指摘。「この無制限の友情には限界があるようだ。中国は一線を超えてはいない」とした。

また近く中国を訪問すると述べたが、日程は確定していないとした。

中国の和平案に関しては、中国がロシアと完全に連携することを望んでいないことを示しており、西側諸国の当局者が本格的な和平案とはみなさないと明言したとしても欧州連合（ＥＵ）は歓迎すべきと言及。中国は仲介者ではなく、「ファシリテーター」としての役割を果たすことを望んでいるとした。

#ウクライナ軍事支援（中国・ボレル外交安全保障上級代表）
#ウクライナ和平交渉（中国・ボレル外交安全保障上級代表）

バイデン米大統領は２４日、中国はウクライナ戦争のためにロシアに重要な兵器を提供していないと述べた。

記者会見で「中国がロシアに重要な兵器を提供するという話を過去３カ月にわたり聞いてきたが、まだ提供していない。今後中国が提供しないことを意味する訳ではないが、まだしていない」と語った。

#ウクライナ軍事支援（中国・バイデン大統領）

スペインのサンチェス首相は２４日、ウクライナ戦争からの打開策を模索するために世界は中国の声に耳を傾けるべきと述べた。

記者会見で「中国には世界的に存在感がある。われわれ全員でこの戦争に終止符を打ち、ウクライナが領土の保全を取り戻せるかどうかを巡り、明らかに中国の声に耳を傾けなければならない」とした。

サンチェス首相は来週、中国を公式訪問する。

#ウクライナ和平交渉（中国・サンチェス西首相）

ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は２４日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。

メドベージェフ氏は、テレグラムに投稿されたロシアメディアとのインタビューで「われわれの領土、ロシア連邦の領土を守るために設定された全ての目標を達成する必要がある」と強調。「広義の外国人を全て追放し、７０─１００キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を禁止する緩衝地帯を設定する」必要があるとした。

こうした非武装地帯の設定ができなければ、ロシアはウクライナ国内にさらに深く食い込み、首都キーウや西部リビウを掌握することが必要になる可能性があるという認識を示した。

#ウクライナ和平交渉（ロシア・メドベージェフ・非武装地帯）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、24日に報告書を発表しました。

報告書によりますと、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したということです。

また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84％以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしています。

一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐待を受けたほか、ウクライナ側に拘束されたのは91件で、聞き取りを行った73人の53％が拷問や虐待を受けたとしています。

報告書について会見した監視団のボグナー団長は「戦争捕虜の処刑を深く懸念している。国際人道法を順守しなければ民間人への影響は続いてしまう」と述べて、ロシアとウクライナを非難しました。

#ウクライナ戦犯（国連人権監視団）

ウクライナ東部の激戦地バフムトの情勢を巡り、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は24日、イギリス軍のトップ、ラダキン参謀長と電話会談を行ったとSNSで明らかにしました。

このなかで、ウクライナではバフムトの戦況が最も厳しいとする一方「ウクライナ軍の努力によって状況は安定してきている」と評価したということです。

戦況を分析するイギリス国防省は25日「バフムトでのロシア軍の勢いはおおむね失速している。ロシア軍が極端に消耗した結果であり、国防省と民間軍事会社ワグネルの関係が緊張していることによっても状況が悪化している可能性がある」と指摘しました。

そのうえで、ロシア軍がバフムトの南にあるアウディーイウカやバフムトの北側に位置する東部ルハンシク州のクレミンナの戦線に戦力の重点を移す可能性を指摘し、ロシア側はことし1月以降、決定的な結果を得られず大規模な攻撃から防御をより重視する態勢に移行しようとしていると分析しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も24日「ロシアの言論空間ではロシア軍の作戦が停滞し、ウクライナが主導権を取り戻す可能性があるとして大きな不安がでているようだ」と指摘しました。

その上で、戦況を立て直すには相当な数の部隊を投入する必要性があるが、ロシア軍に十分な兵力が残されているとはみられないとしています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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