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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年3月30日
銀行規制強化を提案
バイデン米政権は中規模銀行の規制を強化するよう関係当局に求めている。ホワイトハウスは複数の連邦銀行監督機関に対し、規制強化に向けた一連の変更を実施するよう求めたと発表。変更案には資産規模1000億－2500億ドル（13兆2500億－33兆1000億円）の銀行を対象としたストレステストの強化などが含まれる。イエレン米財務長官は、2008年の金融危機後に実施した規制強化の一部を緩和した取り組みについて、その行き過ぎが最近の銀行危機につながった可能性があるとの見解を示した。「10年に一度」の好機
世界のクレジット投資家は、銀行セクター全体が大きく売られた後、銀行債を再び買っている。ティー・ロウ・プライスなどの資産運用会社は、混乱の波及食い止めに米金融当局が取り組む中、金融機関にとって最悪期は過ぎたとの見方から、バーゲン状態となっている債券を購入するチャンスだと捉えている。信用調査会社クレジットサイツのストラテジストは「現在の市場を、銀行債にとって10年に一度の買いの機会だと表現しても過言ではない。パニックの中で大きく売られた質の高い地銀やカストディー銀行は特にそうだ」と23日付のリポートに記した。手元資金の置き場所
投資家にとって、手元資金の置き場所として今は銀行よりマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）が魅力的になっている。ＭＭＭＦに蓄えられた資金は５兆ドル（約664兆円）余りに急増。ただ、足元で進んでいる金融機関からの資金引き揚げは銀行の貸し出し態度に変化をもたらすリスクがあり、ひいては消費者や企業向けの融資条件に影響する可能性がある。銀行システムからの現金流出が一気に進むと、いわゆるソフトランディング（軟着陸）が深刻なリセッション（景気後退）に転じる可能性が高まりかねない。バーリ氏にも筆の誤り
著名投資家のマイケル・バーリ氏は自身の判断が間違っていたことを認めた。同氏は２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表を前にツイッターへの投稿で、一言「売れ」と指示していた。しかし今になって、そのアドバイスは誤りだったとツイッターのフォロワーに伝え、自身が想定していた水準以上に株価を押し上げた押し目買い投資家を祝福した。サイオン・アセット・マネジメントの創業者である同氏は、2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった。2019年来の低水準
ウォール街の2022年のボーナスは平均で前年比26％減少。ディールメーキングの低迷と銀行のコスト削減努力が報酬を抑制した。業界全体のボーナス原資は337億ドル（約４兆5000億円）と、21年に比べ21％縮小した。ニューヨークの証券業界従業員の１人当たりボーナスは17万6700ドルとなる計算で、19年以来の低水準。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は「ボーナス減少はニューヨーク州と市の所得税収に影響するが、われわれの景気回復はウォール街だけに頼っているわけではない」とコメントした。
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