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バイデン米大統領は、ニューヨーク州の大陪審にトランプ前大統領が起訴された影響について聞かれた3月31日、ノーコメントを貫いた。記者たちが再三にわたって答えを引き出そうと試みたが、バイデン氏は「トランプ氏の起訴で話すことはない」と言い切った。

バイデン氏は、自らの政権が2年余りにわたって展開している対トランプ戦略、すなわち「沈黙は金」を堅持しようとしている。トランプ氏が不倫相手への口止め料支払いを巡る違法行為の疑いで起訴された今も、複数のホワイトハウス高官が示唆するのは、トランプ氏には何も言及せず、粛々と政策を遂行するという方針だ。

そうした戦略を続けられるかどうかは、今後数日のうちに改めて試されるかもしれない。トランプ氏起訴問題で野党共和党が結束し、司法制度そのものを批判しているほか、同党のマージョリーテーラー・グリーン下院議員など熱烈なトランプ氏支持者の一部が、4日にニューヨーク市で抗議デモを計画していることがその理由。この日はトランプ氏が罪状認否のためニューヨークの裁判所に出頭する予定で、「暴動」に発展しかねないと懸念する声も聞かれる。

バイデン氏本人は、2020年の大統領選期間中こそトランプ氏を直接攻撃し、トランプ政権が引き起こした4年間の混乱を自らが収拾する決意を示した。

しかし、大統領就任後のバイデン氏は、トランプ氏の「偉大な米国を取り戻す」といった政策を批判するが、トランプ氏個人に矛先を向けるケースはほとんど見られない。

与党民主党のストラテジストは、このバイデン氏と政権の意図的な沈黙には、政治的な妥当性があると説明する

同ストラテジストの1人、カレン・フィニー氏は「バイデン政権はこれまでのやり方を踏襲し、国を治め、国民が懸念する問題の解決に力を注がなければならない。今は、力強く安定的で有能なリーダーシップとは何かを見せつけ、国民に安心感を与えるべき局面だ」と述べた。

別のストラテジスト、リズ・スミス氏も、バイデン政権がトランプ氏から距離を置いて静観しているのは賢明だと指摘。「2020年は、有権者がトランプ政権の支離滅裂さにへき易していたことでバイデン氏が有利になった。(今も)バイデン氏が自らの職務を的確に執行することに専念する姿と、トランプ氏および共和党の混沌状態の対比は、バイデン氏にとって追い風にしかならない」と強調した。

ホワイトハウスも、トランプ氏の行動を捜査している司法省に対してバイデン氏が独立性の尊重をはっきり約束している点から、トランプ氏に関してコメントしないとしている。

もしも怒ったトランプ氏支持者が暴力に訴えたり、バイデン氏が今後、正式に再選を目指すと発表し、既に次期大統領選出馬を表明したトランプ氏と直接討論する場に臨まざるを得なくなったりすれば、政権の戦略に変化が出てくる可能性はある。

ジャンピエール大統領報道官は3月31日、トランプ氏の問題で今後、政府が講じるかもしれない予防措置についてコメントを拒否したが、暴力的な抗議への備えは常にできているとくぎを刺した。

もう1人の民主党ストラテジスト、ドナ・ブラジル氏は、バイデン氏がまだ、正式に再選への出馬を発表していない以上、トランプ氏起訴に関して何か発言する必要はないとの見方を示した。

「バイデン氏は(現時点で次期大統領選の)候補者ではなく、何か意見はあるかもしれないとしても、傘下の政府機関の公正性にわざわざ首を突っ込む理由など見当たらない」と述べている。

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