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経済産業省によりますと、4月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.5となり、前の月を0.4%下回りました。

指数が3か月ぶりに低下したことについて経済産業省は、国内外で半導体などの製造装置の受注が減少し、生産が落ち込んだことが主な要因としています。

一方、企業の生産活動については「生産は緩やかな持ち直しの動き」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて、「部品の供給制約の緩和などで国内の生産活動は自動車などを中心に回復傾向にあるが、引き続き海外景気の動向に注視したい」としています。

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#経済統計(日本・鉱工業生産指数

4月に全国で着工された住宅の戸数は6万7250戸と、去年の同じ月と比べて11.9%減少し、3か月連続の減少となりました。

内訳を見ると、
▽注文住宅を示す「持ち家」は1万8597戸と、去年の同じ月より11.6%減り17か月連続で減少しています。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」は1万9701戸と、去年の同じ月より21.8%減少したほか、
▽賃貸アパートなどの「貸家」は2万8685戸と、去年の同じ月より2.8%減って、26か月ぶりの減少となりました。

国土交通省は「分譲住宅と貸家の着工戸数が前年同月比でマイナスとなったのは、去年4月にマンションの着工が多かった反動が主な要因と分析している。また、一部の事業者からは、物価の上昇や資材価格の高騰などで消費マインドが低下し受注が減っているという声を聞いていて、こうしたことが住宅の着工戸数の減少の要因となっているのではないか」としています。

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#経済統計(日本・住宅着工)

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8%値上がりしました。

価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。

農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピークに下がる傾向にあります。

ただ、今シーズンはロシアによるウクライナ侵攻の影響でとうもろこしなどの飼料価格の高騰が続いています。

さらに年明け以降も鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、今シーズン処分された、卵をとるためのニワトリは1600万羽を超えて過去最多となり、卵の出荷数が減っていることが高値が続く要因だとしています。

農林水産省によりますと国内の養鶏場では4月8日以降、鳥インフルエンザの発生は確認されていません。

また一部の養鶏業者は出荷を再開していますが、農林水産省は卵の供給が回復するまでには1年ほどかかる可能性があるとしています。

専門家「今後も高値が続く」

卵の需給や価格の見通しについて、東京農業大学の元教授で「日本養鶏協会」のエグゼクティブアドバイザーを務める信岡誠治さんは、供給不足と高値の状態が長期化する見通しを示しています。

このなかで信岡さんは、鳥インフルエンザの世界的な感染について「アメリカやヨーロッパだけですでに1億羽を超えるニワトリの処分を行っていて、鳥インフルエンザの発生が止まらない状況だ。渡り鳥が飛来する時期が過ぎても、国内にいる野鳥がウイルスを持っている状況が続くとみている。ウィズコロナではないが、どのようにしてウイルスと共存していくのか、深刻に捉えている」と述べ、感染の広がりが長期化する可能性を指摘しました。

また、卵の需給や価格の見通しについては「処分したニワトリの供給が回復するには1年近くかかることに加えて、海外から輸入したくても十分にはできない厳しい状況が続いている。餌やエネルギーのコストが下がるめども立っていないため、以前のように1パック100円のような特売にはならず、生産者もそうした販売に耐えられる体力はない。今後も1パック300円程度の高値が続くとみている」と述べました。

卵の供給不足 世界各国に広がる

卵の供給不足は日本だけにとどまらず、世界各国に広がっています。

その原因となった鳥インフルエンザの感染は、去年7月以降、北米やヨーロッパ、それにロシアやインドなど、世界の広い地域で確認されています。

とりまとめた農林水産省は、「これまでにない規模の感染状況だ」としています。

こうしたなか、注目を集めているのが南米・ブラジルです。

世界有数のニワトリの生産国ですが、これまでのところ、ニワトリへの鳥インフルエンザの感染は確認されていません。

このため、日本の企業の間では、ブラジルからの卵の輸入を増やす動きが相次いでいます。

食品大手のキユーピーは、近くブラジルから卵を輸入することを決め、パンや菓子などの原料となる業務用の液卵の一部に使うことにしています。

また、業務用の液卵の専業メーカーで最大手のイフジ産業は、国内だけで原料を調達するには限界があるとして、原料の8%程度をブラジル産に切り替える計画です。

財務省の貿易統計によりますと、パンや菓子などに加工される殻付きの卵のブラジルから日本への輸入量は、感染拡大前の去年4月はわずか38キロ※でしたが、ことし4月は、406トンあまりと大幅に増えています。

ただ、世界各国からの引き合いもあって、ブラジル産の卵の卸売価格は上昇しています。

卵の流通に詳しい専門家で「日本養鶏協会」のエグゼクティブアドバイザーを務める東京農業大学の元教授、信岡誠治さんによりますと、ことし4月のブラジル産の卵の卸売価格は、日本円で1キロあたりおよそ420円と、去年の同じ月と比べておよそ2倍に上昇しています。

この価格は、国産の卵と比べて2割ほど高い価格です。

さらに、ブラジルでは、5月になって鳥インフルエンザの野鳥への感染が新たに確認されました。

今後、仮に、ニワトリへの感染が確認された場合は、輸入への影響も懸念されます。

国産の卵の供給不足をブラジルからの輸入で補う手段がどこまで有効になるかは不透明となっています。

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#経済統計(日本・鶏卵卸売価格)

#日銀(植田総裁・インフレ)

日銀の植田総裁は31日、日銀の金融研究所が開催した国内外の経済学者や中央銀行関係者などが参加する会議であいさつしました。

この中で植田総裁は、世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇や労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加え、拡張的な財政・金融政策などの影響も指摘されているとしたうえで、「いずれの要因も一定のタイムラグを伴って物価に作用していると考えられ、リアルタイムでの把握には困難さが伴う」と述べました。

そのうえで、「物価動向については、さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と述べ、物価の上昇が安定的で持続的なものかどうか、多角的に見極める必要があるという認識を示しました。

一方、植田総裁は、長期的な低金利環境の時代に多くの中央銀行が実施した非伝統的な金融政策は需要喚起の面で一定の効果はあったとしながらも、そのメカニズムは現在も十分に解明されていないと指摘し、4月、日銀が実施を決めた1990年代後半以降の金融緩和策のレビューについて、「内外の知見も借りながら効果と副作用についてレビューを進めていく」と述べました。

#日銀(植田総裁・インフレ)

日銀の植田和男総裁は31日、日銀・金融研究所が主催する「国際コンファランス」の開会あいさつで、インフレ動向や経済環境の変化に言及し、新型コロナウイルス感染症への対応で公的部門・民間部門で負債水準が高まっていることや地政学リスクが強まっていることにより「既にlow for long(長期的な低金利環境)とは異なる新しい常態に移行しているという可能性も一概に否定することは難しいように思う」と述べた。

植田総裁は、日本も2度のオイルショックに見舞われた1970年代の高インフレ期の後にGreat Moderation(大いなる安定)の時代があり、その後、世界金融危機や長期的な低金利環境(low for long)の時代が続いたと説明。

現在は高水準にあるインフレがやがて落ち着き低金利の時代がまだ続くとの見方と、人々の物価観などの変遷により従来の低金利の時代からは変わっていくとの見方もあるとした。

長期的な低金利環境の下で打ち出された非伝統的金融政策については「実践の積み重ねの少なさや効果測定におけるデータ制約といった課題があり、今後のさらなる理論構築・検証が求められる」と指摘。政策手段の高度化、多様化により、従来よりも一段と丁寧な対外的コミュニケーションが求められるようになっていると述べた。こうした問題意識は、4月の金融政策決定会合で実施を決めた金融緩和政策の多角的レビューにも通じると説明した。

<現在の高インフレ、需要・供給双方が作用>

植田総裁は70年代の物価高騰の教訓として、インフレの原因を把握することの重要性を指摘した。需要要因によるインフレに対しては、金融引き締めで過度な需要を抑えインフレを抑制することが望ましいが、供給要因によるインフレの場合には「景気面では引き締め政策は採りたくない一方、インフレを放置するわけにもいかないというジレンマに直面する中で、難しい政策のかじ取りが迫られることになる」と述べた。

植田総裁は現在の世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇、労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加えて、拡張的な財政・金融政策の効果や新型コロナウイルス感染症拡大後のペントアップ需要の増加も影響している可能性が指摘されているとした。いずれの要因もタイムラグを伴って物価に作用していると考えられることから、物価は「さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と語った。

国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加し開催され、今年は31日から6月1日までの予定。植田総裁のあいさつは英語で行われた。

#日銀(植田総裁・インフレ)