過去の薬物使用告白した英ヘンリー王子のビザ問題、米裁判所が審理へ https://t.co/0J4THjMAJl
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米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が、英国のヘンリー王子の移住記録の開示を求めている。ヘンリー王子が最近刊行した自身の回顧録の中で、過去の薬物使用について明かしたことを受けての動きだ。
同財団は、ヘンリー王子へのビザ承認が規定の手続き通り行われたのかどうか明らかにするとして米政府を提訴している。米国の移民法では、ビザの申請者に過去の薬物使用の証拠がある場合、それを基に申請を退ける根拠となりうる。
訴訟は６日に、コロンビア特別区の連邦地裁で審理される予定。
ヘリテージ財団は記録の開示を求めた先月５日提出の訴状で、「要求されている情報には多大な公共の利益がある」と主張していた。
ヘリテージ財団は長年にわたり、ワシントンで最も影響力を持つ保守系シンクタンクの一つ。同財団マーガレット・サッチャー自由センターのナイル・ガーディナー所長は１日、ツイッターへの投稿でヘンリー王子が回顧録で広範な薬物の使用を認めていることに言及。「通常なら米国への入国資格は与えられない」とし、「ＤＨＳ（国土安全保障省）は見て見ぬふりをしたのか」などと疑問を呈した。
ＣＮＮはヘンリー王子の代理人にコメントを求めた。
今年１月刊行のヘンリー王子の回想録「スペア」では、コカインや大麻、マジックマッシュルームを使用したことが語られている。コカインは１０代の時に体験したという。
ヘンリー王子は妻のメーガン妃と共に２０２０年にカリフォルニア州に移り住んでいる。
#英王室#イギリス
国連総会 次の議長にトリニダード・トバゴ大使 #nhk_news https://t.co/oso0alnj25
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国連総会の会期は毎年9月から1年間で、ニューヨークの国連本部で6月1日、次の会期の議長にトリニダード・トバゴのフランシス国連大使が選ばれました。
フランシス氏は演説で「対話の促進を最優先する。多くの課題に対処するため、和解と協力に向けた環境を整えたい」と述べ、ウクライナ情勢などをめぐり国連加盟国の間で分断が広がる中、各国に連帯を呼びかけました。
そして、記者団の取材に対し「ウクライナでの戦争は続いているが、国連は働きを止めていないし、今後も働き続ける」と述べました。
また、国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向けた取り組みなどについても力を入れると強調しました。
ウクライナ情勢をめぐって、国連総会では、この1年余りでロシアを非難する決議などが6回採択されていて、その役割が注目されています。
#国連（議長・トリニダード・トバゴのフランシス国連大使・選出）
【速報 JUST IN 】米債務上限引き上げ法案 上院で可決 米国債の債務不履行回避へ #nhk_news https://t.co/YPIHAOdVpL
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アメリカ政府の債務上限をめぐっては引き上げを求めるバイデン政権と、歳出削減を強く求める野党・共和党の対立が続いてきましたが、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が再三にわたって協議を行った結果、先月28日に合意しました。
合意内容を反映した法案は議会下院で31日に超党派の議員の賛成多数で可決されたのに続いて1日、議会上院の本会議で採決が行われました。
与党・民主党が主導権を握る上院でも、与野党双方の一部の議員が反対しましたが、バイデン大統領や、議会指導部の説得もあり、超党派の議員が賛成して賛成63、反対36で、必要な60票を上回り可決されました。
法案は政府予算について、2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、アメリカ政府の債務上限を2025年1月までなくし、政府が借り入れることができる額を事実上、引き上げる内容となっています。
これによって来年秋の大統領選挙までこの問題をめぐる政治対立は避けられることになります。
イエレン財務長官は上限の引き上げなどがなければ、今月5日にも債務不履行に陥ると警告していましたが、アメリカの国債の債務不履行は回避されることになりました。
法案はバイデン大統領が署名して成立することになります。
バイデン大統領が声明「アメリカ国民にとって大きな勝利」
アメリカの議会上院で政府の借金の上限、債務上限を一時的になくす法案が可決されたことを受けて、ホワイトハウスは1日、バイデン大統領の声明を発表しました。
バイデン大統領は「民主党・共和党両党の上院議員は今夜、われわれが苦労して獲得した経済発展を守り、アメリカ史上初の債務不履行を防ぐために投票した。この超党派の合意はアメリカ国民にとって大きな勝利だ」として、歓迎しました。
さらに、「われわれの仕事は終わらないが、この合意は重要な一歩だ。できるだけ早く法案に署名し、あす、アメリカ国民に直接、伝えることを楽しみにしている」としています。
債務上限引き上げで合意した内容「財政責任法案」とは
バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が先月28日に債務上限の引き上げで合意した内容は「財政責任法案」としてまとめられました。
法案では再来年・2025年1月までを期限に債務上限についてその適用を停止、つまり一時的に上限をなくします。
これによって、アメリカ政府は上限を超えて追加で借金して資金の調達ができるため、アメリカ国債の元本の償還や利払いが可能となり、国債の債務の不履行＝デフォルトを避けることができます。
上限の適用を一時的に停止する期限については、共和党側は当初、来年3月まで、バイデン政権は来年秋の大統領選挙後までとするよう求めていました。
法案では上限適用の停止が再来年までになり、大統領選挙の後まで債務上限の問題が解消されることから、バイデン政権の主張が通った形です。
一方、共和党が求めていた歳出削減の内容については、国防費以外の支出を2023年の会計年度と比べて、2024年度はほぼ同額に、2025年度は1％程度の増額に抑えるとしています。
また、共和党が要求していた低所得者向けの食料支援の支給条件の厳格化は盛り込まれましたが、民主党が反対していた低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」の利用条件の厳格化は見送られました。
さらに、石油・ガス業界から支援を受ける共和党が求めていた、石油・天然ガス・鉱物などの資源開発プロジェクトに対して政府の許認可プロセスを迅速にすることが盛り込まれました。
日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の予算を削減することも含まれています。
バイデン大統領は大企業や富裕層への課税の強化を掲げていて去年成立させた「インフレ抑制法」にIRSの予算の増額を盛り込んでいました。
共和党は課税強化や増税につながるIRSの予算増額に強く反発していて、共和党の主張が通った形です。
アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限が決められています。
その上限を引き上げるには議会の承認が必要となります。
ことし1月、政府の借金が増えてその上限に達しました。
イエレン財務長官は臨時の対応として公務員や障害者の年金基金の中で直ちには必要のない資金を使ってやりくりする特別措置を始めたと発表しました。
イエレン長官はこの特別措置で確保できる資金が早ければ今月1日に底をつく可能性があると指摘。
議会に対して繰り返し上限の引き上げを求めてきました。
上限が引き上げられなければ信頼性が高く、安全な資産として世界中で取り引きされているアメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥る可能性があります。
バイデン大統領は先月9日、16日と続けて野党・共和党のマッカーシー下院議長など議会の指導部と会談し、上限の引き上げに向けて協力を要請しましたが協議はまとまりませんでした。
バイデン大統領はG7広島サミット後に予定していたオーストラリアなどへの外国訪問をキャンセルし、帰国を早めて対応にあたることになりました。
バイデン大統領が日本を訪問している間も担当者レベルでの交渉は続けられ、マッカーシー下院議長は18日、「何も合意はしていないが、合意できるかもしれない。道筋は見えてきた」と述べて、話し合いが前向きに進んでいることを示唆しました。
しかし、19日になって事態は一転します。
交渉を担当する共和党の議員が「交渉が生産的ではない」と述べて協議が一時、中断されました。
これについてバイデン大統領はG7広島サミットの閉幕後、記者会見し、野党・共和党の提案は「率直に言って受け入れがたい」と述べ、意見の食い違いが依然として大きいことを明らかにしました。
バイデン大統領はワシントンに戻る機内でマッカーシー下院議長と電話で協議を行い、22日午後には直接ホワイトハウスで会談しましたが合意には至りませんでした。
その後も続いた担当者レベルの交渉でも妥協点は見いだせず債務不履行に陥るおそれがある期限が迫る中、金融市場では警戒感が高まります。
イエレン財務長官は26日、マッカーシー下院議長をはじめ議会指導部に宛てた書簡で、議会が債務上限の引き上げなどに応じなければ、今月5日に債務の不履行に陥るおそれがあるという最新の見通しを示しました。
これまでは早ければ来月1日が期限だとしてきており、日程上、わずかな余裕が生まれましたがイエレン長官は、過去のケースを踏まえると、期限ギリギリまで交渉が続けばアメリカの信用などに深刻な打撃を与えると警告しました。
アメリカでは27日から3連休に入る中、バイデン大統領はマッカーシー下院議長と電話で協議を行い、原則、合意したとの声明を発表しました。
アメリカ国債が債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがある期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。
28日には最終合意し、この内容をもとに法案が作成され31日には議会下院で賛成314、反対117の超党派の議員の賛成多数で可決されました。
#債務上限（財政責任法案・可決）
米フロリダ州知事 選挙活動本格化 トランプ氏批判など対決姿勢 #nhk_news https://t.co/0DAtUgWg2g
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先週、来年秋の大統領選挙への立候補を表明したフロリダ州のデサンティス知事は今週から各地で集会を開き選挙活動を本格化させています。
このうち1日、東部ニューハンプシャー州マンチェスターで行った演説では、自身の旗印としているジェンダーや教育などをめぐる保守的な価値観を強調し、リベラルな考えや政策への反対する姿勢を鮮明にしました。
そのうえで「共和党内にある、敗北の文化をなんとかしなければならない」と述べ、前回の大統領選挙で敗れているトランプ氏を暗に批判しました。
集会に参加していた女性は「過去2回トランプ氏に投票してきましたが、トランプ氏は多くの摩擦を生んでいて、今回は政策を実現できるデサンティス氏を支持します」と話していました。
一方、共和党内の支持率でリードするトランプ氏も、デサンティス氏が前日集会を開いた中西部アイオワ州での演説でデサンティス氏を批判していて、アイオワ州やニューハンプシャー州といった指名争いに影響を与える重要な州で、各候補が活動を活発化させています。
政治資金の額もトランプ前大統領と争う
現時点で、共和党内でのトランプ前大統領の最大のライバルと目されるデサンティス知事は支持者などから集める政治資金の額でもトランプ氏と争っています。
デサンティス知事の陣営が5月24日に立候補を表明してから24時間で集めた政治資金は820万ドル、日本円にして11億円以上にのぼっています。
一方、有力紙ニューヨーク・タイムズによりますとトランプ氏が去年11月再選を目指して立候補を表明してからの最初の6週間で集めた政治資金は950万ドルで資金集めのペースはデサンティス知事の方が上回っているとしています。
このほか、調査会社「モーニング・コンサルト」が行っている世論調査では5月31日時点で、トランプ前大統領が56％だったのに対して、デサンティス氏は22％となっています。
トランプ氏が30ポイント以上リードしていますが、デサンティス氏が立候補を表明する前の5月21日時点と比べると両者の差は4ポイント縮まっています。
米メディア “ペンス前副大統領 来週に立候補表明か”
共和党の候補者選びを巡り、アメリカの主要メディアはマイク・ペンス前副大統領が来週、7日に立候補を表明すると報じました。
トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏はキリスト教保守派の1つである福音派の信者で、厳格に信仰を重んじる政治家として知られ、人工妊娠中絶や同性婚に反対しています。
ペンス氏はおととしアメリカの連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をきっかけにトランプ氏と距離を置いていて、これまで立候補について明言はしてこなかったものの、去年11月に副大統領時代の経験を振り返る回顧録を出版するなど、活動を活発化させていました。
このほかにもメディアは東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事が、来週6日に立候補を表明すると伝えています。
トランプ前大統領の支持者 抗議活動
デサンティス知事が集会を開いた東部ニューハンプシャー州マンチェスターの会場の周辺では、トランプ前大統領の支持者ら数十人が集まり抗議活動を行いました。
デサンティス知事はトランプ氏の最大のライバルと目されていて参加した人々は「私たちはトランプ氏とともにある」などと書かれたプラカードや旗を掲げて「デサンティスを支持しない」などと抗議の声を上げていました。
抗議活動に参加していた女性の1人は「デサンティス氏は既得権益を持つ人々などから政治献金を受け取っていて信頼できません」と話していました。
#デサンティス（トランプ）
#米大統領選
