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#日銀（金融政策決定会合議事要旨（10月30、31日開催分））

日銀は、ことし10月の会合で大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上限を「1％をめど」と見直し、運用をより柔軟化することを決めました。

22日に公表された議事要旨によりますと、この決定について委員から「緩和効果と副作用のバランスとしては運用を柔軟化することが適切である」などという意見が出ていました。

そのうえで委員からは「今回の対応案などが出口へつながりうる点を強く否定するべきではない」という意見や「今回の措置にイールドカーブコントロール＝長短金利操作とマイナス金利の撤廃に向けた準備という意図はない点は明確に示す必要がある」という意見が出されました。

市場で、日銀が近く金融政策の転換に踏み切るという見方もある中、委員たちの間で市場への情報発信のあり方で、活発な議論が交わされていることを示しています。

また、この会合で示された消費者物価の見通しでは、今年度からの3年間の予測がいずれも上方修正されましたが、多くの委員は賃金と物価の好循環の強まりを見極める上では来年の春闘での賃上げの実現に加え、賃金上昇が物価に波及していくか確認することも重要との認識を示したとしています。

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#日銀（【記者会見】植田総裁（10月31日分））

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#日銀（金融政策決定会合・231031・大規模金融緩和策維持・長期金利上限「1％」→「1％をめど」・金融政策の運用をより柔軟化）

総務省によりますと、11月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年11月の103.8から106.4に上昇し、上昇率は2.5％でした。

前の月から0.4ポイント下がりました。

政府の負担軽減策や燃料価格の低下で「電気代」や「都市ガス代」の下落幅が拡大したことなどが主な要因です。

上昇率は、ことし1月の4.2％から鈍化傾向となっていて、3か月連続で2％台となりました。

「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.7％上昇しました。

10月から0.9ポイント下がっています。

具体的にみると
▽「鶏卵」は26.3％
▽外食の「フライドチキン」は19.2％
▽「調理カレー」は16.8％
▽「アイスクリーム」は12.3％
▽「食パン」は7.9％
上昇しています。

また、
▽「宿泊料」は観光需要の回復などを背景に62.9％上昇し
比較可能な1971年1月以降、最大の上昇幅となりました。

一方、
▽人件費の増加が反映されやすい「サービス」の上昇率は2.3％で
消費税率引き上げの影響を除くと1993年10月の2.4％以来、30年1か月ぶりの高い水準となりました。

総務省は「上昇率は全体でみると鈍化の傾向だが、サービスでは企業の価格転嫁や人手不足を背景に学習塾代や警備会社の料金が上がるなど、上昇の動きに広がりもみられる」としています。

#経済統計（日本・消費者物価指数・11月・前年同月比2.5％上昇）

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#経済統計（日本・消費者物価指数・10月・前年同月比2.9％上昇）

総務省は消費者物価指数について生鮮食品を含めた582品目について調査し、毎月公表していて、この中では消費者が購入する頻度ごとに分けて上昇率をまとめています。

このうち、年間15回以上購入する「頻繁に購入するもの」とした食料やガソリンなどの44品目の上昇率は、11月は6.4％でした。

9月は9.1％、10月は8.3％で、11月は前の月から1.9ポイント下がったものの、生鮮食品を含めた全体の上昇率の2.8％を上回っています。

「頻繁に購入するもの」とした品目ごとに11月の上昇率をみると、
▽「ねぎ」が29％
▽「キャベツ」が28.3％
▽「中華めん」が12.3％
▽「せんべい」が11.6％
▽「ガソリン」が3.9％
上がっています。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「購入頻度が高い品目の物価の動きは、消費者が実際に感じるものだといえ、全体の上昇率と比べてより高くなっている。購入頻度が高い食品などの生活必需品は欠かせないため、家計の圧迫感が強く物価が高いという実感が増している」と指摘しています。