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イスラエル軍がガザ地区各地で軍事作戦を続けるなか、アメリカのメディアはバイデン政権がイスラエルに対する戦闘機などの武器の売却を承認していたと伝えました。パレスチナ側は「市民の殺害をやめろと言いながら、武器を渡すのは道徳的矛盾だ」と反発しています。

イスラエル軍はガザ地区各地で軍事作戦を続けていて、30日、中部や北部で空爆で戦闘員を殺害したほか軍事施設を攻撃したとSNSで発表しました。

一方、ガザ地区の保健当局は過去24時間で82人が死亡し、これまでの死者は3万2705人にのぼったとしています。

こうした中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは29日、バイデン政権が今月、イスラエルに対する新たな武器の売却を承認したと伝えました。

承認したのは25機のステルス戦闘機や2300発以上の爆弾など数十億ドル規模で、過去に議会で同意を得ていたため新たな通告は義務づけられていないとして、今回発表していなかったということです。

これに対してパレスチナ側は、「ネタニヤフ首相に市民の殺害をやめろと言いながら、武器を渡すのは道徳的矛盾だ」と反発しています。

イスラエル軍によるラファへの地上作戦をめぐり、アメリカはイスラエルに対して住民の犠牲に対する懸念を伝え大規模な地上作戦を見直すよう求めていますが、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢は崩していないことが改めて浮き彫りになりました。

米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は３１日までに、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦に関連し、同国が米国に求めた兵器の全てを供与しているわけではないと述べた。

記者団に、米国はイスラエルの軍事能力の維持を支持しているが、「同国が引き渡しを要請した兵器類を全て提供していない」と述べた。

この理由について一部の兵器類については米国に調達できる能力がないことに加え、「現段階の状況で差し向けたくはない種類のものもある」との事情に触れた。

ブラウン氏の今回の言動について統合参謀本義議長付の報道担当者は、同盟国や協力国へ軍事援助を実施する前の通常の考慮を反映していると指摘。在庫分への影響や米軍の即応態勢へのしわ寄せなどを踏まえた判断としている。

その上で、米国はイスラム組織「ハマス」から国を守る戦いをしている同盟国のイスラエルへ軍事支援を続けるとの公式見解も述べた。

訪米したイスラエルのガラント国防相らと会談したブラウン氏は、イスラエル側は様々な種類の軍事支援を要望したと説明。「彼らは会談の機会があるごとにこれらの要請を伝えた」とした。

イスラエルへの米国の軍事援助についてはＣＮＮが先に、ガラント国防相がＦ１５型やＦ３５型の戦闘機、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」の新たな編隊の提供を求めたと伝えていた。

バイデン米大統領は２９日、パレスチナ自治区ガザでの戦争や、イスラエルや同国の軍事攻撃に対する米国の支援に多くのアラブ系米国人が「心を痛めている」とし、その痛みについて自身も「打ちのめされている」と述べた。

米国では、アラブ系を中心にガザ停戦を求める声が高まり、ホワイトハウス周辺を含め各地で抗議行動が繰り広げられ、バイデン氏の遊説先でも抗議者の妨害が入る状況となっている。

バイデン大統領は、アラブ系米国人の文化や伝統などを称えるアラブ系米国人文化遺産継承月間に向けた宣言で「われわれは立ち止まり、ガザでの戦争によってアラブ系米国人コミュニティの多くの人々が感じている痛みに思いを致さなければならない」とし、その苦しみに同氏が「打ちのめされている」と述べた。

ガザへの人道援助拡大、ハマスが連れ去った人質の解放、少なくとも６週間の休戦の実現に取り組んでいると説明。

また昨年１０月にイリノイ州で６歳のパレスチナ系の子どもが刺殺された事件などに言及し、アラブ系がヘイトクライム（憎悪犯罪）の標的になっていると指摘した。

イスラエル各地で３０日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質全員の解放と、ネタニヤフ首相の退陣を求めるデモが展開された。

テルアビブ中心部のカプラン通りでは、デモ隊がさらに総選挙の即時実施を呼び掛けた。集会のビデオには、軍本部のゲートで参加者らを制止する警官らの姿が映っている。

横断幕のひとつには「退散する者はいない。われわれはエルサレムへ行進し、政権退陣までそこにとどまる」と書かれていた。

テルアビブの広場で開かれた別の集会では、すでに解放された元人質らがイスラエル当局に対し、拘束中の人質全員をただちに帰還させるよう求めた。

このうち、夫が今もガザにいるという女性は、演説でイスラエル当局に「責任を取る」よう迫り、人質の解放にもっと力を注ぐべきだと訴えた。

参加者の多くは夜になっても行進を続けた。

人質の家族が設立した団体「人質・行方不明者家族フォーラム」は３０日の声明で、来週の集会はエルサレムの国会議事堂前で開催されると発表した。

イスラエル北部の沿岸部に位置するカイサリアでは、デモ隊がネタニヤフ氏の別荘を囲む警察のバリケード周辺を行進し、「破壊の使者を許すことはできない」「失敗と放棄を許すことはできない」と唱えた。

イスラエル最高裁判所は３１日までに、徴兵免除が続くユダヤ教超正統派の教徒が通う学校への補助金支給を、４月１日から差し止めることを政府に命じた。

イスラエルのネタニヤフ首相率いる連立政権は、ユダヤ教超正統派系の２政党の支持を頼りにしており、最高裁の今回の判断は首相の権力基盤を突き崩す引き金になりかねない可能性もある。

超正統派系の政党は「シャス」などの２党。国家団結党に所属するガラント国防相とガンツ前国防相も、ネタニヤフ首相による超正統派の教徒の徴兵問題への立場に強く反対している。ガラント、ガンツ両氏は共に、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に備えて組まれた戦時内閣の一員。

シャスのデリ指導者はＳＮＳ上での声明で、最高裁はユダヤ人国民の存在基盤の切り崩しを求めていると批判。「イスラエル国民が複数の戦線で生存を賭けた戦争に臨んでいる時、最高裁は兄弟争いを招くことをした」ともなじった。

イスラエルの社会で超正統派は長年、特別待遇を享受してきた。「イエシバ」と呼ばれるユダヤ教学院は政府から潤沢な補助金を得ており、最高裁の今回の判断はこれを止めさせることを狙った。若年層の教徒は建国期から、実質的に徴兵制から除外されてきた。

ただ、最高裁は１９９８年、長らく定着していたこの免除措置を問題視し、兵役義務に応じないことは平等の原則に抵触するものだと政府に苦言を呈していた。平等性に関するいかなる法規にもこの免除措置は取り込まれていないとも論じていた。

ユダヤ教超正統派系の教徒の徴兵問題は長らく国内争点となっていた。歴代政権や国会は問題の解決を試みたが、最高裁はこれらの努力についても違法と再三断じてきた。

主要都市テルアビブの街頭などでは最近、超正統派の徴兵免除に抗議する数千人規模のデモも起きていた。

激しい戦闘の影響で深刻な食料不足に陥っているガザ地区に支援物資を届けるための海上輸送の船が30日、地中海の島国キプロスを出発しました。

イスラエル軍はガザ地区各地で軍事作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は30日、過去24時間で82人が死亡し、これまでの死者は3万2705人にのぼると発表しました。

戦闘の影響で食料不足も深刻な状況が続いています。

こうした中、ガザ地区に食料などの支援物資を届けようと、アメリカのNGOがキプロスやUAE＝アラブ首長国連邦などの支援を受けて進めている海上輸送の船が30日、キプロスを出発しました。

このNGOなどが行うガザ地区への支援物資の海上輸送は3月中旬に続いて2回目で、今回の船では300トン以上の物資が運ばれ、コメやパスタなどの食料のほか、荷降ろしを迅速に行うための機械も届けるということです。

ガザ地区への支援をめぐってパレスチナ赤新月社は30日、10台のトラックで食料を北部ガザ市に届けたと明らかにし、「イスラエルによる包囲が飢きんのリスクを加速させ、民間人の命に大きな脅威をもたらしている」とイスラエルを非難しました。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所も3月1日以降、ガザ地区北部への人道支援活動のうち、3割がイスラエル当局によって拒否されたとしたうえで、ガザ地区北部では飢きんがことし5月にかけて、いつでも起こりうるとして危機感を示しています。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放に向けた交渉が３１日にエジプトの首都カイロで再開する。エジプト・メディアが関係者の話として３０日報じた。

イスラエル政府当局者はロイターに、３１日に代表団をカイロに送る予定だと述べた。一方、イスラム組織ハマス関係者は、仲介国エジプトがイスラエルと協議し、その結果をエジプトから聞くとロイター語った。

イスラエルは２９日もガザ地区への空爆と地上砲撃を続け、ガザ保健省によると２４時間でパレスチナ人８２人が死亡した。イスラエル軍が突入した北部シファ病院では、患者１０７人が人事部に移され、水も電気もなく医療も受けられない状態が数日続いている。患者を避難させるよう申し入れているが、聞き入れてもらえないとしている。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などをめぐる交渉について、現地のメディアは、31日にイスラエルの交渉団がエジプトを訪れると伝えました。一方、イスラエル国内では強硬姿勢を崩さず、人質の解放を実現できないネタニヤフ首相への批判が高まっていて、大規模な抗議集会も開かれました。

イスラエルとハマスの間で続いてきた戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉は、今月25日にイスラエルと仲介国側から提示された案をハマスが拒否し、その後、完全な停戦を求めたハマスの要求にイスラエルが応じず、協議は中断しています。

複数のイスラエルメディアは、イスラエルの交渉団が31日にエジプトに向け出発し、協議が再開される見通しになったと伝えました。

一方で、ロイター通信は、ハマスの幹部はイスラエルと仲介国の協議が先に行われるという見通しを示したと伝え、協議が進展するかは依然不透明です。

こうした中、イスラエルのテルアビブでは30日夜、大規模な集会が開かれ、参加者たちは政府が一刻も早くハマスとの交渉をまとめ、人質の解放につなげるべきだと訴え、地元のメディアは、一部が警察と衝突し、10人以上が逮捕されたと伝えています。

イスラエルではハマスに対して強硬姿勢を崩さず、人質の解放を実現できていないネタニヤフ首相を批判する声が高まっていて、集会に参加していた男性は「ネタニヤフ首相みずからが人質解放を妨げ、交渉をもてあそんでいる」と話していました。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・175日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・176日目①）