国連安保理 北朝鮮への制裁調査 専門家パネルが活動停止https://t.co/OvQN8G6Byr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 29, 2024
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、30日で活動を停止することになりました。北朝鮮による核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されます。
安保理の制裁委員会のもとにある専門家パネルは、2009年に設置され、北朝鮮がどのように制裁を逃れ核・ミサイル開発を続けてきたかを調査して、毎年2回報告書を公表してきました。
最新の報告書では、
▽北朝鮮が核・ミサイル開発にあてる資金のおよそ40％を違法なサイバー攻撃によって獲得していると指摘したほか、
▽輸出が禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いも調査していることを、明らかにしました。しかし先月、専門家パネルの任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決されたことから、パネルの任期が今月いっぱいで切れ、30日をもって活動を停止することになりました。
過去15年にわたって北朝鮮による制裁逃れの実態を報告してきた専門家パネルの活動が止まることで、核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されています。
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、日本や韓国などと協力して制裁逃れを監視する新たな枠組みをつくる考えを示していますが、今後どこまで効果的な監視や調査を行えるのかは予断を許さない状況です。
専門家パネルの元メンバー 制裁違反の事例増えることに懸念
専門家パネルの元メンバーの竹内舞子氏はNHKの取材に対し、ロシアが拒否権を行使して専門家パネルを活動停止に追い込んだ狙いについて、「ウクライナでの戦争が長引く中、弾道ミサイルや弾薬を提供している北朝鮮はロシアにとって『必要な国』になった。ロシアとしては監視の目をなくすことで、北朝鮮からの弾薬の輸入などの制裁違反をしやすくする目的があったのではないか。また外交的には、北朝鮮に恩を売ってロシアの『兵器庫』として弾薬やミサイルを提供するよう求め、軍事面での協力もとりつけるために、力を見せつける狙いがあったのではないか」と分析しています。そして専門家パネルの活動が停止する影響について、「北朝鮮がこの状況を利用して労働者の派遣や北朝鮮産の鉱物の輸出など、各国に対して働きかけを行う可能性がある。北朝鮮による石炭の輸出や石油の輸入が今後活発化する可能性もある」と述べ、制裁違反の事例が増えることに懸念を示しました。
そのうえで日本の企業関係者などに対しては、北朝鮮の企業などが北朝鮮の関係者と名乗らずにビジネスをもちかける可能性もあるため、顧客の管理や情報収集にいっそう力を入れる必要があると警戒を呼びかけました。
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