中国政治局会議、景気支援強化へ 政策手段を柔軟活用 https://t.co/qb60zhQb4k
— ロイター (@ReutersJapan) April 30, 2024
新華社によると、中国共産党中央政治局は３０日、経済への支援を強化し、銀行の預金準備率や金利など政策手段を柔軟に活用すると表明した。
穏健な金融政策と積極的な財政政策を維持するとし、景気回復が依然課題に直面しており、積極的に内需を拡大すると表明した。
「経済の持続的な回復と改善はまだ多くの課題に直面している」とし、需要不足や企業への大きな圧力、経済の主要分野におけるリスクや隠れた危険などの問題を指摘した。
「同時に中国の経済基盤は安定しており、多くの利点や強い回復力、大きな潜在能力を備えていることに留意しなければならない」との認識を示した。
できるだけ早く超長期特別国債を発行し、地方政府特別債の発行を加速させて必要とされる財政支出の強度を維持する方針を示した。
「金利や預金準備率などの政策手段を柔軟に活用し、実体経済への支援を強化し、社会融の全体的なコストを引き下げる必要がある」とした。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「今回の会議は、第２・四半期に金利と預金準備率の引き下げが行われる可能性を示唆している」との見方を示した
政策の調整と改善により住宅在庫を削減し、新築住宅に関する政策措置を最適化する意向を示した。
また中小金融機関の改革を継続し、資本市場の健全な発展を促進するとした。
さらに地方政府の債務リスク解消計画の実施を強化し、省や市の債務負担の軽減を支援すると表明した。
ＡＮＺのXing氏は「会議では住宅在庫を解消し新築住宅を最適化することが提案された。これは地方政府に商業用住宅を買い取り、手頃な価格の住宅に変えることを認める可能性があることを意味する」と分析、「不動産供給業者にとって重要な転換点となり得る」と述べた。
新華社によると、中央政治局は地域の状況に応じて「新しい生産力」を開発する必要性も強調した。新しい生産力は習近平国家主席が昨年９月に提唱したもので、先端分野のイノベーションに基づく経済発展の必要性を強調している。
中国共産党 経済政策の重要会議「三中全会」 7月開催へhttps://t.co/IGjiBzBgWA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 30, 2024
中国共産党は、開催の遅れが指摘されていた長期的な経済政策運営の方針を決める重要会議「三中全会」を、ことし7月に開催することを決めました。不動産不況などを背景に、景気の先行きに不透明感が広がる中、どこまで踏み込んだ対応を示せるかが焦点となります。
中国共産党の「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」が開く3回目の全体会議で、長期的な経済政策運営の方針を決定します。
この会議について、中国国営の新華社通信は30日に、中国共産党がことし7月に北京で開催することを決めたと伝えました。
「三中全会」は、慣例にしたがって、党大会のおよそ1年後にあたる去年秋に開催されるとみられていましたが、不動産市場の低迷の長期化などで難しい政策運営が求められる中、効果的な対策の取りまとめに時間がかかっているという見方も出るなど、開催の遅れが指摘されていました。
過去の「三中全会」では、
▽1978年に改革・開放政策へと大きくかじを切ったほか
▽1993年には、社会主義市場経済体制の確立を打ち出すなど
重大な決定が目立っています。中国では不動産不況に加え、厳しい雇用情勢や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がっていて、会議では山積する課題に対し、どこまで踏み込んだ対応を示せるかが焦点となります。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
