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アメリカのバイデン政権は、ロシア軍がウクライナ軍に対し化学兵器を使用したなどとして、化学兵器の使用や調達に関わったとする部隊や研究機関を対象に資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

アメリカ国務省が1日、発表した声明によりますと、ロシア国防省の傘下で化学物質や放射性物質の除去を担当する部隊が、ロシア軍によるウクライナ軍に対する化学兵器の使用を促したとしているほか、ロシアの政府系の研究機関が化学物質の調達に関わったとしていて、これらを対象に資産凍結などの制裁を科したということです。

その上で、ロシアが化学兵器の開発や使用の禁止などを定めた化学兵器禁止条約を批准していることを踏まえて「ロシアは条約の義務を無視し続けている」と厳しく非難しました。

この問題をめぐってウクライナ軍は、ロシア軍による毒性のある化学物質を含んだ弾薬の使用が、侵攻が始まったおととし2月以降で465件に上ると、去年12月に発表していました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「発表はまったく根拠のないもので、何の裏づけもない。ロシアはこの分野で国際法上の義務を果たしているし、これからも果たし続ける」と述べ、アメリカ側の主張を否定しました。

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ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから3日で800日となります。ロシア軍は東部のドネツク州で攻勢を強めていて戦略的に重要な高台の掌握を狙っているとみられ、現地からの映像では激しい攻撃によって町全体が荒れ果てている様子が確認できます。

ロシア国防省は2日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の集落の1つを新たに掌握したと主張するなど、東部の前線で攻勢を強めています。

ウクライナの警察によりますと、ロシア軍がドネツク州で行ったミサイルなどによる攻撃は、5月1日も1900回余りに上って市民4人が死亡するなど、連日2000回前後の攻撃が繰り返されているということです。

焦点となっているのは、ドネツク州バフムトの西側にある高台の要衝、チャシウヤルで、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア軍が5月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日に向けて、掌握を狙っているという見方を示しています。

4月27日から28日にかけて無人機で撮影されたチャシウヤルの映像では、人けがほとんどなく、激しい攻撃によって多くの建物が崩れたり骨組みだけになったりしているなど、町全体が荒れ果てている様子が確認できます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、ロシア軍が南部にいる部隊を東部に再配置する可能性を指摘し、ウクライナ軍にアメリカからの軍事物資が届く前にチャシウヤルへの攻勢をさらに強めるだろうと分析しています。

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米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は２日、ロシアのプーチン大統領は国内外の情勢がロシアにとって有利に進んでいると見ているためウクライナで攻撃的な戦術を推し進める可能性が高く、戦争がすぐに終わる可能性は低いとの見方を示した。

ヘインズ長官は上院軍事委員会で行った証言で、プーチン大統領がウクライナの電力インフラなどに対する攻撃を激化させていることについて「戦闘を続けることで被害が増大し、勝利への道筋はないとウクライナに印象付ける狙いがある」と指摘。ロシアはこうした攻撃的な戦術を続ける可能性が高く、戦争がすぐに終わる可能性は低いとの見方を示した。

中国については、習近平国家主席は米国との関係が将来的に不安定になると予想していると言及。ただ、中国は不安定な経済への取り組みを最優先としているため、対米関係の安定化を図っていくとの見通しを示した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、ロシアが北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の制裁に違反するとみられる規模の石油精製品を密かに輸出していると明らかにした。対応に向け、新たな制裁を科す可能性も示唆した。

１日には、対北朝鮮制裁の履行状況の調査に当たってきた安保理の専門家パネルが解散。ロシアがパネルの任期延長に拒否権を発動したことが背景にある。

カービー氏は記者団に対し「ロシアが専門家パネルの任期延長を拒否すると同時に北朝鮮に石油精製品を輸出していた」と語った。３月だけでも、１６万５０００バレル超の石油精製品を輸出したとみられるという。

安保理の制裁決議の下、北朝鮮の石油精製品の輸入上限は年間５０万バレルに定められている。

カービー氏は、米国は「ロシアと北朝鮮間の武器や石油精製品の移転に関与する者に対し」制裁を継続すると強調。制裁に際しては、パートナー国との調整を続けるとも述べた。

ロシアと北朝鮮の国連代表部からコメントは得られていない。

また、北朝鮮はロシアに武器を供与しているもよう。国連制裁監視団によると、ウクライナ東部に今年１月着弾したミサイルの破片を調査したところ、北朝鮮製の弾道ミサイルだった可能性が確認された。

#露朝（石油精製品密輸）
#朝鮮半島

英国のキャメロン外相は２日、ウクライナを訪問し、「必要な限り」年間３０億ポンド（３７億４０００万ドル）の軍事援助を行うと確約した。また、供与した武器がロシア国内で使用されることに反対しない意向を示した。

キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、ウクライナにはロシア国内の標的を攻撃するために英国が提供した兵器を使用する権利があり、そうするかどうかはウクライナ次第だと述べた。

キャメロン氏によると、今回の援助は英国からとしてはこれまでで最大。

#英豚（キャメロン「ロシア国内使用反対せず」）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイス政府は、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議を6月中旬に開催すると正式に発表しました。会議には160以上の国に参加が呼びかけられましたが、ロシアについては招待していないとしています。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる「平和の公式」と名付けた和平案を提唱しています。

この実現に向けてスイス政府は2日、各国の首脳などが参加する「平和サミット」を、6月15日と16日に中部のビュルゲンシュトックで開催すると正式に発表しました。

この国際会議には160以上の国に参加が呼びかけられましたが、ロシアについては参加に関心を示してこなかったことから、招待していないとしています。

ただ、スイス政府は「ロシアなしでの和平プロセスは考えられない」としていて、会議のあとにロシアの関与を促していく考えを示しました。

会議についてウクライナのクレバ外相は、1日に公表されたアメリカの外交専門誌のインタビューで「ロシアが誠実に行動するような状況にもっていくには、戦場で成功を収めるか、原則的な立場を共有する国々で連合を組むかしかない」と述べました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアが参加しない会議に真剣に期待することは絶対に不可能だ。結果を求めていない取り組みだ」と強調しました。

#ウク豚（クレバ）


#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、ウクライナでの和平実現を目指して６月半ばにスイスが開催するハイレベル会合について、ロシアが招待されていないため、開催の意味はないとの見解を示した。

スイスはウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、同会合を開催。スイス政府はこの日、現時点でロシアは招待国に含まれていないと明らかにした。

ペスコフ報道官は記者団に対し「ロシアの参加なしにどのような成果を期待できるのか」と述べ、ロシア政府は同会合を信頼できる取り組みと見なしていないとの見解を示した。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ＮＡＴＯ加盟国はチェコ共和国、エストニア、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ポーランド、英国がロシアの「ハイブリッド攻撃」を受けていることを「深く懸念」していると発表した。

声明で、ロシアによるハイブリッド攻撃は「ロシアが欧州・大西洋地域で引き続き激化させている活動の一環」であり、ＮＡＴＯ加盟国はこのような攻撃への対応を「引き続き強化」すると表明。「ロシアの行動が加盟国によるウクライナへの支援継続を阻むことはない」とした。

ロシアがウクライナ侵攻した２０２２年以降、米農業企業はロシア産肥料を積極的に輸入している。米肥料大手ＣＦインダストリーズ(CF.N), opens new tabは２日、これが知らず知らずのうちにロシアの戦費調達に貢献しているとの見解を示した。

米国は世界の食料供給や価格に重要な役割を担うロシア産肥料に制裁を科していない。こうした中、米財務省は１日、新たに数百社のロシア企業を制裁対象に加えた。

ＣＦインダストリーズのトニー・ウィル最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の電話会議で「ロシアに兵器調達資金を提供しないこと、ロシア産ガスを購入しないことに全ての焦点が当てられている中で、ある意味衝撃的だ」と強調。「米国はロシア産尿素と尿素硝酸アンモニウム（ＵＡＮ）を広く輸入している」とし「米国は非難を浴びているロシアに戦費を提供している」と述べた。

米ホワイトハウス報道官はコメント要請に応えていない。

ＦＣインダストリーズ（イリノイ州）は世界最大規模の窒素肥料製造会社で、ロシアからの輸入品と競合している。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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