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NATO＝北大西洋条約機構の本部に駐在するアメリカの大使はNHKの単独インタビューに応じ、NATOの連絡事務所を東京に開設する案について「いまは事務所の開設ではなくほかの、より実用的な方法に焦点を当てている」と述べ、現在は検討を行っていないことを明らかにしました。

アメリカのスミスNATO大使は3日、オンラインでNHKの単独インタビューに応じました。

このなかで、NATOとインド太平洋地域の国々との連携を強化するために東京に連絡事務所を開設する案について「日本との協力関係を深める方法を検討するなかで、いまは事務所の開設ではなくほかのより実用的な方法に焦点を当てている」と述べ、現在は検討を行っていないことを明らかにしました。

その上で「日本政府はサイバーセキュリティーや海洋安全保障などの分野でNATOと緊密に協力することに関心があると聞いている。われわれにとっても日本と協力することは非常に有益だ」と述べて、日本との協力の強化に期待を示しました。

また、アメリカでウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算が先月、成立したことを受けて「防空の手段と弾薬をウクライナに確実に届ける事を最優先にしている。その上で、新たな支援を最近、表明していない国々とも一緒に取り組もうとしている」と述べ、各国にもさらなる支援表明を促していく姿勢を強調しました。

そして中国の習近平国家主席が今月、フランスやハンガリーなどを訪問することについて「ヨーロッパとの関係を深めたいようだが、不思議なのはこの何十年もの間で最も大きなヨーロッパでの戦争の1つを、彼が支援していることだ」と述べ、アメリカとしては中国への制裁などの措置を取るよう、ヨーロッパ各国に働きかけていく考えを示しました。

#NATO（東京連絡事務所）

上川外務大臣は日本時間の4日夕方に訪問先のスリランカでサブリー外相と会談しました。スリランカの債務問題をめぐってすべての債権国が関わる公正な債務再編に向けて協力していくことを確認しました。

会談で上川外務大臣はスリランカの債務問題について、債権国の立場から「すべての債権国との間で、透明性と公平性が確保された形で、債務の再編を進めることが重要だ」と述べました。

その上で、スリランカが債権国との間で合意すれば日本として円借款の事業を早期に再開する意向を伝えたのに対し、サブリー外相は「引き続き透明性をもって再編を進めていきたい」と応じました。

この問題で、日本はインドやフランスとともに「債権国会合」の共同議長として解決に向けた協議を主導してきた一方、最大の債権国の中国はオブザーバー参加にとどまっています。

一方、上川大臣はスリランカがインド洋のシーレーンの要衝であることを踏まえ、「海洋分野での協力を一層強化したい」と述べ、海図の作成に使うソナーを搭載した船舶を供与する方針を伝えました。

日本としては、海洋進出を強める中国を念頭に、スリランカとの連携を強化したい考えです。

#南アジア

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。

ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。

鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。

これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿勢を強調しました。

また、鈴木大臣は「ADBが引き続き地域の繁栄に向けて大きな役割を果たすことを期待している」と述べ、3年後、2027年に節目となる60回目の年次総会を日本に誘致する意向を表明しました。

日本でADBの年次総会が開催されれば、2017年の横浜市での開催以来となります。

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#外交・安全保障