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国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は２８日、ウクライナへの２２億ドル（約３５００億円）相当の融資を承認した。融資を巡る４回目の審査が完了したことを受けた。昨年３月に承認された計１５６億ドル規模の融資枠から供与される。

ＩＭＦは声明で、ウクライナは厳しい状況にもかかわらず、拡大信用供与措置（ＥＦＦ）の下、量的目標を達成したほか、構造的なベンチマークを予定通り、あるいはわずかに遅れだけで実現するなど、好調を維持していると指摘した。

ＩＭＦは今年のウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を２．５─３．５％に下方修正した。４月公表の世界経済見通しでは３．２％としていた。ロシアによる侵攻状況の新たな進展を受け、消費者や企業の心理が悪化していることや、攻撃に伴う電力インフラへの打撃を要因に挙げた。

ロシア軍は３０日、ウクライナの首都キーウと東部ハリコフを攻撃した。キーウでは郊外の集合住宅にミサイルの破片が落下した。ハリコフでは誘導爆弾の攻撃で１人が死亡した。

ロシア軍はウクライナの主要都市やエネルギーインフラへの攻撃を続けている。

キーウへの攻撃は他の都市に比べると頻度は低い。ただ、３月には複数回の攻撃を受けた。ハリコフへの攻撃は、米国がウクライナに対しロシアの特定の標的に対する兵器の使用を許可して以来、頻度が低下していると軍事アナリストは指摘する。

キーウ郊外では、ロシア軍のミサイルの破片が落下して１４階建ての集合住宅で火災が発生し、バルコニーが損傷した。

ハリコフでは誘導爆弾が爆発して火災が発生し、倉庫の外で配達員１人が死亡した。また、生後８カ月の乳幼児を含む９人が負傷した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリへの投稿で「今週だけでロシアは誘導爆弾による攻撃を８００発以上行った」と非難した。

大統領は毎晩のビデオ演説で、誘導爆弾を発射するロシアの戦闘機に対処するために各国が協力すればロシアの軍事インフラを攻撃できると述べ、各国に兵器供与強化を訴えた。

ロシアのルート農相は２８日、プーチン大統領が唱える穀物取引所の創設計画を、新興５カ国のＢＲＩＣＳが支持していると述べた。

モスクワで開かれたＢＲＩＣＳ農相会議後、「われわれは同盟関係にある国と協力して取引所の創設と発展に取り組み、ＢＲＩＣＳ諸国の各国通貨による決済の可能性を高める」と述べた。

ロシアの農産物輸出関連機関の統計によると、ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳは世界の農業用地に占める割合が３０％を超えている。また全世界の生産総量に占める比率は穀物と食肉で４０％を超え、乳製品で４０％近く、海産物で５０％超に達している。

ルート氏によると、ロシアは昨年、農業製品の対ＢＲＩＣＳ輸出が１５０億ドルに上り、全体の３分１強を占めた。

#BRICS（穀物取引所）

ロシア大統領府は１日、ウクライナがベラルーシと国境を接する北部ジトーミル州で兵力を増強しているとのベラルーシの報告について、懸念要因だと述べた。

ベラルーシ国防省は先月２９日、ウクライナ軍が兵力を増強していると表明していた。

ウクライナの国境警備隊は１日、ベラルーシ側の発表について、ロシアが支援する「情報作戦」の一環だとし、「挑発行為」を防ぐためベラルーシとの国境付近の部隊を維持していると表明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１日、記者団に対し、ロシアとベラルーシは連合国家であり、情報機関も含め、緊密に意思疎通を図っていると発言。「これは当然、ベラルーシだけでなく、ロシアにとっても懸念要因だ。われわれは同盟国でありパートナーであるためだ」と述べた。

同報道官によると、ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は７月３─４日にカザフスタンで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席し、必要と判断すればこの問題を協議する。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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