日銀｢市場の人質になるな｣ モハメド・エラリアン氏https://t.co/xOazCG1oZ7
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 19, 2024
首都圏1都3県 7月のマンション発売戸数 前年同月比 約4割減少https://t.co/BnFVEnbjzA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 20, 2024
首都圏の1都3県で7月に発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月よりおよそ4割減少しました。建設費の高騰や人手不足を背景に東京23区を中心に開発を見合わせる動きが続いています。
調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は、合わせて1496戸で、去年の同じ時期と比べて42.3％減少しました。
このうち、東京23区では60.5％の大幅な減少となり、全体を押し下げました。
一方、7月、1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は7847万円と、去年の同じ時期より21.1％減少しましたが、過去最高だった去年に次ぐ高い水準となっています。
このうち東京23区では、去年の同じ時期より18.5％減少し1億874万円となっています。
一方、東京の23区以外の地域や千葉、神奈川、埼玉の3県は、いずれも去年の同じ時期より価格が上昇しました。
調査会社は「首都圏では、建設費の高騰や人手不足で開発を見合わせたり、工事の期間を延長したりする動きがみられる。不動産会社はわずかな物件を少しずつ売る戦略にシフトしており、需要に対して供給が不足していることで価格が高い水準で推移している」としています。
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