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米銀ＪＰモルガン・チェース最高経営責任者（ＣＥＯ）ジェイミー・ダイモンの夫人が、米大統領選で民主党候補のハリス副大統領への投票を呼びかけるためミシガン州で戸別訪問を行った。

　　ダイモン氏自身は大統領選のいずれかの候補を公に支持することを控えており、どちらが勝利しても協力する意向を示している。

　　共和党候補のトランプ前大統領は先月、同氏をダイモン氏が支持したと主張する画像を自身のソーシャルメディアに投稿したが、ＪＰモルガンは速やかに否定していた。


　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先月、ダイモン氏が非公式にハリス氏を支持し、同氏が勝利する場合には政権入りも検討すると報じた。同紙はダイモン氏夫人のジュディ氏がハリス陣営の選挙活動に参加したことをいち早く報じた。

　　ジュディ氏は民主党候補への政治献金を長年続けていることで知られ、教育問題に積極的に発言している。アクシオスによると、ハリス氏と民主党全国委員会に25万ドル（約3800万円）を献金するなど、支持を公に打ち出していた。

　　ハリス氏陣営による発表文の中でジュディ氏は「今回の選挙には米国とその理念、安全保障、経済がかかっている。われわれの多くが享受してきた自由や権利、チャンスはさらに多くのわれわれの子孫に与えられるべきで、少数の人々のものにしてはならない」と呼びかけた。

　　ハリス氏は先月、ジェイミー・ダイモン氏の政権入りを望むかどうかを問われたが、政権の陣容はまだ考えていないと述べ、質問への回答を避けた。

原題：Judy Dimon, Wife of JPMorgan CEO, Knocks on Doors for Harris（抜粋）

米大統領選の激戦州ジョージアの州最高裁は４日、州都アトランタの郊外にあるコブ郡で投票日の直前に発送された約３０００件の不在者投票用紙について、受付期限は延長できないとの判断を示した。共和党全国委員会（ＲＮＣ）の主張が認められた。

８日までの延長を認めた下級審の判断を覆した。

市民団体が先週、期限延長を求めて提訴していた。郡当局が郵便投票用紙を迅速に発送しなかったのは州法違法と主張していた。郡当局はあまりにも多い郵便投票用紙の請求に対応が追い付かなかったとしている。

ＲＮＣは期限延長は州法に抵触すると主張していた。

州最高裁は選挙管理当局に対し、投票日を過ぎてから受け取った用紙を他の投票用紙と分けて管理するよう命じた。郵便投票用紙が投票日の直前に届いたか、到着が間に合わなかった有権者は５日に投票所で直接投票できるとした。

米国土安全保障省傘下サイバーセキュリティー専門機関（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は４日、米大統領選を巡る偽情報が急増しているものの、選挙結果に直接影響を及ぼすような活動の証拠は見られないと明らかにした。

今年の選挙は外国の敵対勢力による「前例のない量の偽情報」に直面しているとも述べた。

南部ジョージア州当局は先週、ハイチ系移民が同州の複数の身分証明書を持ち、複数回投票を行ったと主張しているインターネット上の動画について、「これは虚偽」とした上で「選挙直前に対立や混乱をあおろうとする外国からの干渉の可能性が高い」と指摘。米情報当局の高官はこの動画をロシアに関連付けた。

ＣＩＳＡ高官は選挙後も来年１月６日まで外国勢力による偽情報拡散の取り組みが続く可能性が高いと述べた。

イースタリー氏は「選挙インフラはかつてないほど安全で、選挙当局は安全で自由、公正な選挙の実現に向けてかつてないほど準備が整っている」と述べた。

米大統領選が５日に迫る中、暗号資産（仮想通貨）ベースの賭けプラットフォームで、共和党候補トランプ前大統領の勝利に賭ける動きが優勢となっている。

４日時点で、ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」ではトランプ氏の勝率は約５７％、民主党候補ハリス氏は４３％。賭けサイト「カルシ」でもトランプ氏５１％、ハリス氏４９％となっている。

ポリマーケットでは、米大統領選勝者の賭けに絡む取引高は約３１億ドルに上り、カルシでも約１億９７００万ドルの取引があったという。

ただ、賭けサイトが示す勝率について見解は分かれる。米実業家イーロン・マスク氏は、予測市場は「実際のお金が動くため、世論調査よりも正確」という見方を示す一方、平均的な有権者は賭けサイトで時間や金を費やしておらず、仮想通貨に慣れた利用者が支配的という指摘もある。また、規制上の制限から、米国人はポリマーケットで取引することは認められていないため、米国人の意見が反映されているかも不明だ。

米大統領選を巡って実業家イーロン・マスク氏が、オンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者を対象に現金を配っている行為が問題視される中、マスク氏の弁護士は４日、「脅し」には屈しないと述べた。

共和党候補のトランプ前大統領を支持するマスク氏は、「言論の自由と銃所持の権利」を支持するオンライン請願書に署名した有権者に対し、１０月１９日から投票日まで毎日１人に抽選で１００万ドルを贈っている。対象は、大統領選の行方を左右するアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの激戦７州に限定している。

このうちペンシルベニア州の判事が、これに関する審問を４日に設定した。同州フィラデルフィアの地方検事（民主）が１０月下旬、消費者保護を定めた州法に違反する違法な抽選だとして、マスク氏ならびに同氏が設立に携わったスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」を州裁判所に提訴した。地方検事は、トランプ氏の集会に参加した２人が現金を受け取ったことを例に挙げ、「実際には無作為に選ばれていない」と指摘している。

マスク氏の弁護士クリス・ゴバー氏は４日、記者団に「法的議論を装った党派的な思惑により、権利を踏みにじることは許されない」とし、「真実が脅かされることはないし、私の依頼人も同様だ」と述べた。

マスク氏側は、訴訟は連邦裁判所が管轄すべきだと訴えたものの、フィラデルフィア連邦裁判所の判事は１日、この案件は州裁判所が管轄すべきと判断した。

米司法省は、今回の行為が連邦法に抵触する恐れがあるとして「アメリカＰＡＣ」に警告しているが、公的な措置は取っていない。専門家の間でも、違法かどうかを巡る意見は割れている。

米ペンシルベニア州裁判所は４日、米大統領選を巡って実業家イーロン・マスク氏がオンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者のうち毎日１人に１００万ドルを配る行為について、州法に違反するとして地方検事が求めた差し止めを認めない判断を示した。

この日の審理でマスク氏側は、同氏が立ち上げたスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」の活動方針を代表するのに最もふさわしい人物を当選者に選んでいたことを明らかにした。マスク氏はランダムに選ぶとしていた。

マスク氏は既に激戦州の有権者に１６００万ドルを贈っている。アメリカＰＡＣは同日、アリゾナ州の当選者を発表。５日の大統領選当日にミシガン州の有権者から最後の当選者を発表するとしている。

大統領選の共和党候補トランプ前大統領を支援する同ＰＡＣは１０月１９日に１００万ドル配布の当選者発表を開始。投票日まで実施するとし、対象は、大統領選の行方を左右するアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの激戦７州に限定している。

ペンシルベニア州フィラデルフィアの地方検事が１０月２８日に、消費者保護を定めた州法に違反する違法な宝くじだとして訴訟を提起していた。

米司法省はマスク氏の行為が連邦法に抵触している恐れがあるとアメリカＰＡＣに警告したと報じられているが、連邦検察は公的な措置を取っておらず、法専門家の意見も分かれている。

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米実業家イーロン・マスク氏が自身のソーシャルメディア「Ｘ」に投稿した米大統領選に関する偽情報や誤解を招く情報が、今年２０億回閲覧されるなど、Ｘが偽情報の発信地となっていることが、非営利団体「センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト（ＣＣＤＨ）」の調べで分かった。
選挙と偽情報の専門家らが４日語ったところでは、選挙結果を左右しそうな７つの激戦州における偽情報の拡散でも、Ｘが中心的な役割を担っている。
Ｘの広報担当者は、ユーザーが投稿に追加的な文脈を加えることができる同社のコミュニティノート機能は、投稿に従来の警告フラグを付けるよりも、誤解を招くような内容を見分けるのに効果的だと説明した。
マスク氏は大統領選で共和党候補のトランプ前大統領への支持を表明している。
マスク氏のフォロワー数は約２億０３００万人に上る。カーネギー・メロン大学のコンピューターサイエンス教授、キャスリーン・カーリー氏によると、マスク氏の投稿は他のソーシャルメディアやメッセージプラットフォームでも拡散されることがあり、「Ｘはプラットフォーム間の導管になっている」という。
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今年のマスク氏による投稿のうち、少なくとも８７本はファクトチェック組織によって虚偽もしくは誤解を招く内容だとの評価を下されているが、ＣＣＤＨの報告によるとこれらの閲覧回数は２０億回に上った。
また、激戦州ペンシルベニアでは、不完全な有権者登録フォームを例示して注意を促している選挙管理者の様子を、選挙干渉の一例であるかのように見せる虚偽の投稿を一部のＸユーザーが行った。これは政府の説明責任と投票権を推進する超党派組織コモン・コーズの幹部が明らかにした。
人工知能（ＡＩ）を使ってオンラインの偽情報を追跡している企業、サイアブラは４日、フォロワー１１万７０００人を抱えるＸのアカウントが、ペンシルベニア州でトランプ氏への郵便投票が破棄されていることを示す偽動画の拡散において主要な役割を果たしていると指摘した。
これに対し、Ｘの広報担当者はＸはビデオを共有した多くのアカウントに対して対応したと述べた。 　

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