仏検察当局 ゴーン元会長と現職文化相の公判請求 汚職などの罪https://t.co/jMBnKhuq6E #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2024
フランスの検察当局は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長と現職の文化相について汚職などの罪で公判を請求したと発表しました。フランスメディアは、文化相がロビー活動への見返りとしてゴーン元会長側から業務の実態がないにもかかわらず多額の弁護士報酬を受け取った疑いがあると伝えています。
フランスの検察当局は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とダチ文化相の2人について汚職などの罪で公判を請求したと、15日、発表しました。
フランスの複数のメディアによりますと2010年から2012年にかけて、ゴーン元会長が率いていたフランスの自動車大手ルノーと日産自動車が共同で運営する会社から、当時、ヨーロッパ議会の議員だったダチ氏に90万ユーロ、日本円で1億4600万円余りが弁護士報酬として支払われたということです。
しかし、ダチ氏が弁護士業務を行った実態はなく、ヨーロッパ議会で禁止されているロビー活動への見返りだった疑いがもたれているということです。
ダチ氏は声明を発表し、「ロビー活動は決して行っていない」などと罪を否定しています。
ゴーン元会長をめぐっては、今回の件とは別に、ルノーの資金を不正に流用した疑いも持たれていて、フランスの司法当局は逮捕状を出しています。
ただ、ゴーン元会長は日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴されたあと、保釈中に中東のレバノンに逃亡していて、フランスに身柄が引き渡される可能性は低いとみられています。
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