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韓国の通信社、連合ニュースなど、複数の韓国メディアは、13日夜、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」に関与したとして、警察が、警察庁のチョ・ジホ（趙志浩）長官と、首都ソウルの警察のトップを逮捕したと伝えました。

これを前にソウル中央地方裁判所は、内乱の疑いでチョ長官ら2人の逮捕状を出したことを明らかにしています。

韓国国会は１４日開いた本会議で、尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り野党が提出した大統領に対する２度目の弾劾訴追案の採決を行い、賛成多数で可決した。

尹大統領は職務停止となる。憲法裁判所が弾劾の可否を審理し、その間は韓悳洙首相が代行を務める。憲法裁の決定により弾劾が確定すれば尹大統領は失職し、大統領選挙を６０日以内に実施しなければならない。

大統領の弾劾訴追案可決は２００４年の盧武鉉氏、１６年の朴槿恵氏に次ぐ３例目。尹大統領は可決を受け、「私は諦めない」と述べ、最後の瞬間まで国のために最善を尽くすとした。大統領代行を務める韓首相への支持も求めた。

韓首相は、大統領代行として安定した国政運営に全力を尽くすと記者団に述べた。

国民の力は、本会議を前に開いた会合で、弾劾訴追案に反対するという党の方針を確認する一方、弾劾訴追案の投票に参加することを申し合わせた。

本会議では在籍議員（定数３００）全員が投票に参加した。投票を前に議場で最大野党「共に民主党」の朴賛大院内代表は、再び投票が成立しない事態となれば、国は修復できなくなるとし、尹大統領は国にとって最大のリスクで大統領職務を遂行できないと訴えた。

表決は賛成２０４、反対８５、棄権３、無効票８。弾劾訴追案の可決には在籍議員（定数３００）の３分の２以上の賛成が必要で、野党や無所属など計１９２人に加え、与党８人が賛成する必要があった。与党からは１２人の造反者が出た形だ。

国会近くで弾劾支持のデモをしていた参加者からは、可決のニュースを聞いて歓喜に包まれた。

野党「共に民主党」の李在明代表は国会近くでデモ参加者に対し、尹氏をできるだけ早く排除するよう共闘を訴えた。

専門家によると、弾劾可決で政治的混乱が終わる可能性は低い。共に民主党の李代表は係争中で職務を剥奪される可能性がある。

梨花大学のレイフエリック・イーズリー教授は、「終わりの始まりですらない」と指摘。総選挙の前に法廷での争いが控えていると述べた。

尹大統領は３日夜、野党が多数派の国会が重要法案の成立を阻止し国政運営に支障をきたしているなどとして戒厳令を宣布。国会は４日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は６時間で戒厳令を解除した。１２日のテレビ演説では、民主主義を守るための合法的な措置だったと戒厳令の正当性を主張し、野党を「反国家勢力」と非難したほか、北朝鮮が韓国の選挙をハッキングしたとも述べていた。

７日に行われた最初の弾劾案採決では、与党「国民の力」のほぼ全議員が投票に参加せず、廃案となった。

韓国国会（定数３００）は１４日の本会議で、戒厳令宣布を巡り野党が提出した尹錫悦大統領に対する２度目の弾劾訴追案を採決し、賛成多数で可決した。

今後は憲法裁判所が尹氏を罷免するか復職させるかについて審理する。尹氏の命運を握る憲法裁について以下にまとめた。

＜今後の手続き＞

尹氏の大統領権限は停止されたが、内乱などを除く大半の罪から免責されたまま大統領としてとどまる。一方で、韓悳洙首相が大統領代行として職務を引き継ぐ。

憲法裁は１８０日以内に、尹氏を罷免するか弾劾訴追を棄却して権限を回復するかを決定しなければならない。裁判所が罷免するか、尹氏が辞任した場合、６０日以内に大統領選挙が実施される。

尹氏の弁護団はまだ発表されていないが、検事出身という経歴から、元同僚に依頼するか、自ら弁護する可能性もあると報じられている。

＜判事の空席＞

韓国の憲法によると、弾劾された大統領の罷免には判事６人の支持が必要。憲法裁判事の定員は９人だが現在３人の空席があるため、尹氏が罷免されるには判事全員が賛成しなければならない。

空席となっている判事の任命は国会の手続きが必要だが、与野党は現時点で人事を巡り合意していない。

多数を占める最大野党「共に民主党」は空席を埋めるよう求めているが、尹氏が指名した韓首相は野党が指名する判事を拒否することはないとみられている。

共に民主党の報道官は２０日、国会は年内に判事を指名する予定だと述べた。

＜過去の憲法裁審理＞

韓国で弾劾によって罷免された大統領は２０１７年の朴槿恵氏のみ。この時、憲法裁は３カ月かけて判断を下した。

現在の６人の判事のうち２人は４月に任期を迎えるが、法律の専門家らによると、憲法裁はそれ以前に判断を下す可能性があるとみられる。ただ法学関係者は、憲法裁は政治的な判断ではなく、憲法解釈に基づいてケースバイケースで審理するという。

保守政党の大統領だった朴氏の弾劾では、保守派とみられた判事や朴氏自身が任命した判事２人を含め、全会一致で罷免を決定した。

また、尹氏は非常戒厳宣布に関連した犯罪捜査にも直面している。起訴された場合、憲法裁に弾劾審理を一時停止するよう求めることができる。ただ朴元大統領の審理では、同様の要求は却下された。

韓国国会は１４日開いた本会議で、尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り野党が提出した大統領に対する２度目の弾劾訴追案の採決を行い、賛成多数で可決した。尹大統領は職務停止となり、憲法裁判所が弾劾の可否を審理する間、韓悳洙首相が大統領代行を務める。 もっと見る

党派で分断されている韓国において、韓氏は党派を超えてキャリアを積んできた実務家であり、理性的な人物としても定評がある。

韓氏は大統領代行として、過去４０年間で最も深刻な政治危機の中で政府の機能を維持し、北朝鮮の脅威や国内経済の減速に対処するという困難な仕事に直面することになる。
現在７５歳の韓氏は、保守・リベラルを問わず、５人の大統領の下で３０年以上にわたり指導的地位を経験。駐米大使、財政相、通商相、政策調整担当大統領秘書官、首相、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）大使のほか、さまざまなシンクタンクや組織のトップを歴任した。

ある元政府高官は「韓氏は（５人の大統領の下で）働いたにもかかわらず、政治色のない根っからの公務員だ」と評した。

韓氏の大統領代行としての役割は、憲法裁が尹大統領の弾劾の可否を決定するまで、数カ月続く見通し。弾劾が確定すれば尹大統領は失職し、大統領選挙を６０日以内に実施しなければならないが、それまで韓氏が代行を務めることになる。

最大野党「共に民主党」は、尹大統領の戒厳令宣布を阻止できなかったとして、韓氏を捜査対象に加えるよう申し立てている。国会が韓氏弾劾を可決すれば、財政相が大統領代行となる。

韓国の憲法には、首相が大統領代行を務める場合に行使できる具体的な権限の範囲が明記されていない。大半の学者は、国政のまひを防ぐ程度の限定された権限しかないと考えているが、大統領としての全ての権限を行使できるとする意見もある。

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