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#米中（トランプ関税）

米国務省と中国科学技術省は１３日、両国の科学技術協定を５年間延長することで合意したと発表した。

共和党議員らから、この決定はトランプ新政権に委ねられるべきとの意見があったが、バイデン政権が退任を間近に控えて反対の声を押し切った格好となった。

協定は１９７９年の米中国交樹立の際に調印され約５年ごとに更新されてきたものの、今年８月２７日に期限切れとなっていた。

中国の外務省は、今回の合意が米中関係に安定をもたらす効果があるかどうかに関するコメント要請にすぐには応じなかった。

科学協定は、大気や農業に関する研究のほか、物理や化学分野の基礎研究などでの協力により、両国関係の安定をもたらすものとして評価されていた。これが基盤となり、両国間の学術交流やビジネス拡大につながった。

中国が技術・軍事大国へと成長する役割を担った一方、米国が培った成果を中国が盗用しているのではないかとの懸念から、協定継続を疑問視する声もあった。協定更新を支持していた米国のアナリストらでさえ、米国のイノベーションを守るために協定を根本的に作り直す必要があると述べていた。

国務省は、今回はこれまでの協定よりも範囲が大幅に狭く、両国間の競争の中核となる重要技術や新興技術ではなく基礎研究のみを対象としていると指摘。「協定を延長できない場合、米国に利益をもたらす科学協力の分野にも萎縮効果が生じる可能性がある」とした。

下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は１２日、ブリンケン国務長官に対し協定更新に反対する書簡を送付していた。ロイターが入手したその書簡には「政権末期に更新することは、新政権の手を縛り、協定から離脱するか、米にとってより良い条件を交渉する機会を奪おうとする試みだ」と述べられていた。

#米中（科学技術協定）

在米中国大使館は１３日、トランプ次期米大統領のピーター・ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）による中国の為替操作に関する発言について、「事実に基づくものではない」とコメントした。

ナバロ氏は１２日、中国当局が来年の元安容認を検討しているとするロイター報道を受け、中国によるいかなる為替操作の試みも好意的に見ることはないとし、「為替操作国としての中国の歴史はよく知られている」という認識を示した。

中国大使館は「責任ある大国として、中国は通貨切り下げ競争には関与しないと繰り返し表明してきている」とした。

#米中（為替操作）
#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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