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南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、内閣府の防災担当は来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが政府関係者への取材でわかりました。ボランティアとの連携などを進めるとともに災害が起きた際は現地で避難所環境の整備にあたることを想定しています。

政府は、相次ぐ豪雨災害のほか南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるため、内閣府の防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化し、令和8年度中の「防災庁」の設置に向けて準備を進める方針を示しています。

一方、能登半島地震では自治体の物資の備蓄が限られ、避難所環境の整備の遅れが課題となったほか、専門家からは自治体の災害対応の質を上げるため、国が訓練などをチェックすべきだという意見が出されていました。

こうしたことを受け、内閣府の防災担当が来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが政府関係者への取材でわかりました。

規模は50人程度の見込みで、ふだんは備蓄の促進やボランティアとの連携などを進め、災害が起きた際は、現地で被災状況の把握や避難所環境の整備にあたることを想定しています。

このため内閣府の防災担当は来年度、定員は今年度の110人の2倍、予算も倍増をそれぞれ要求する方針で調整を進めているということです。

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