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コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。
ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。

日本は、年間およそ77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として関税をかけずに義務的に輸入し、この枠外では1キロ当たり341円の高い関税がかかっています。

財務省の貿易統計によりますと、この枠外での輸入量はここ数年、年間で700トンから800トン程度となっていましたが、昨年度は3004トンと1999年度以降で過去最多となりました。

さらに輸入量は急拡大し、ことし3月には1280トン、4月は6838トンとなり、1か月間で昨年度1年間の輸入量の2倍を超えました。

枠外の輸入では、これまで輸入先はタイやアメリカ、パキスタン、ベトナム、インドなどに分散していましたが、4月の輸入先はアメリカがおよそ8割を占めました。

ミニマムアクセスの枠外での輸入量の拡大は、コメの価格高騰を背景に高い関税がかかっても採算が見込めると商社などの業者が判断したためとみられます。

備蓄米が市場に出回り、今後のコメ価格の動向しだいでは輸入の動きにも変化が見られそうです。

専門家 “輸入米の急増は一時的な動き”

コメの政策や流通に詳しい三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事は、ミニマムアクセスの枠外での輸入の急増について「関税がかかってでも、国内産のコメと比べて安く売れる状況が半年以上継続したため、輸入を増やす動きが出てきた」と話しています。

そのうえで、枠外での輸入米は関税や流通コストを上乗せしても、5キロ当たり3500円ほどで販売されていると見ています。

稲垣研究理事は「1キロ当たり341円の関税はこの水準であれば国内の市場では売れないことを想定した水準であったはずだが、それよりも国内のコメの価格が高くなっているのは異常事態だ」と話しています。

今後の見通しについては、備蓄米が市場に出回ることや、ミニマムアクセスのうち主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しすることを踏まえ「供給にだぶつき感が出て、コメの価格が下がる方向の情報が出始めている。今後は、1キロ341円の関税でコメを輸入することが成り立たない可能性があり、それほどは民間の輸入は増えない可能性が高い」として、輸入米の急増は一時的な動きになるという見方を示しました。

そのうえで、コメの安定供給に向けては「ことし収穫される主食用のコメは719万トンの見通しだが、一般の需要に加えて備蓄米の不足を埋めるだけの量はなく、コメの価格を安定させるには令和8年産を見据える必要がある。農家への手だてを打つことが大切だ」と話しています。

小泉農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見でコメの流通の実態を正確に把握するため、コメの販売や出荷を担うおよそ7万の事業者に対し、在庫などの報告を求めることを明らかにしました。

農林水産省はコメの流通状況を把握するため、年間の取り引き量が500トン以上の主に集荷業者や卸売業者を対象に毎年6月末時点でコメの在庫量などを調査しています。

これについて、小泉農林水産大臣は17日の閣議のあとの会見で「従来からの報告だけでは流通実態の把握ができなくなっている。食糧法に基づき届け出をしているすべての事業者に対し、集荷、仕入れ、販売、在庫について報告を求めることとした」と述べ、コメの販売や出荷を担うおよそ7万の事業者に対し、ことし6月末時点の在庫などの報告を求めることを明らかにしました。

また、これまで調査の対象だった集荷業者、卸売業者に対しては、大手を中心に現場を訪問して台帳と報告内容を突き合わせる調査を行うとしています。

さらに、これまで報告や調査の対象でなかった中食や外食、スーパーなどの小売、食品メーカーといった事業者についても、コメの流通に関する報告や調査の対象とする仕組みを検討することも明らかにしました。

小泉大臣は「流通全体の解明に対して本気であるという明確なメッセージにしたい。どこにどれくらいのお米があるのかないのか、こういったことについて一歩これから進めていく取り組みの一環だ」と述べました。

コメの流通実態を把握する新たな調査の着手について、今朝の定例会見で発表しました。

平成16(2004)年以降コメの流通は自由化されましたが、その後、様々な流通形態が生まれてきたため、実態の把握が難しくなっていました。
今回食糧法に基づき、届出をしている全ての事業者に報告を求めるとともに、既に報告いただいている報告内容と実際の台帳とを突合する訪問調査を実施します。
平成16(2004)年以降で初めての調査になりますが、関係者のご理解・ご協力をいただきながら進めてまいります。

詳しくは農水省の会見動画をご覧ください。
https://youtu.be/fn_-cS6oKUw?si=wTiii7m3BtWg1LNe

随意契約による備蓄米の販売が17日から大手コンビ二のセブン-イレブンで始まりました。大手3社すべてで販売されることになり、備蓄米の販売がさらに広がるかが焦点となります。

セブン-イレブン・ジャパンでは、随意契約で550トンの備蓄米を購入していて、17日から、都内のおよそ150店舗のほか、大阪や四国の一部でも販売を始めました。

このうち、東京 葛飾区の店舗では、午前7時ごろから2キロに小分けされた無洗米の備蓄米が並べられました。

価格は税込み775円で、早速買い求める人の姿が見られました。

購入した40代の女性は「コメを食べる量を抑えていたので、買えてうれしいです。コンビ二で買えるのは、便利で助かります」と話していました。

会社では、7月以降、全国の店舗に販売を広げることにしています。

オペレーション本部の赤羽哲さんは「小分けにすることで使いやすい商品にした。なるべく速やかに全国に届けていきたい」と話していました。

コンビ二大手ではファミリーマートとローソンが随意契約による備蓄米の販売をすでに始めています。

大手3社で全国に5万店を超える店舗網があることから、備蓄米の販売がさらに広がるかが焦点となります。

随意契約の申請基準を満たさないスーパーでも

地域のスーパーでは備蓄米の随意契約の申請基準を満たさない中でも、大手の流通団体を通じて備蓄米を入荷し、販売を始めるところも出ています。

山形県酒田市に本社があるスーパーマーケット「ト一屋」では、5キロ入り200袋の備蓄米を入荷し、17日、市内の7店舗で販売を開始しました。

このうち「みずほ通り店」では令和4年産の備蓄米が1世帯1袋までという購入制限付きで、5キロ税込み2138円で店頭に並べられました。

午前10時の開店前から買い物客が列を作って備蓄米を買い求め、1時間半後には用意していた55袋が売り切れていました。

会社では備蓄米の随意契約の申し込みを検討していましたが、年間の取り扱い量の申請条件を単体で満たすのは難しいため、今回は、全国の中小スーパーが加盟する流通団体を通じて入荷したということです。

購入した市内の70代の男性は「年金暮らしなので備蓄米は助かる。毎日食べるので安いほうがいい」と話していました。

会社によりますと、コメどころのこの地域では銘柄米が比較的安く、離れて住む家族などのために購入する客もいて在庫が減っていたということで食品課の金子勉課長は「備蓄米の入荷は助かる。今後も定期的に販売したい」と話していました。

農林水産省は先月、集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の「相対取引価格」を発表しました。去年産のすべての銘柄の平均価格は前の年の同じ月より77％上昇し、2か月連続で最高値を更新しました。

農林水産省によりますと、JAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売した際の去年・令和6年産の先月のコメの相対取引価格は、入札で売り渡された備蓄米を含むすべての銘柄の平均で60キロ当たり2万7649円でした。

前の年の同じ月より1万2052円、率にして77％上昇し、2006年の調査開始以降の最高値を2か月連続で更新しました。

一方、おととし産の備蓄米を含めた相対取引価格の平均は60キロ当たり2万6862円で去年産より787円安くなりました。

農林水産省は「去年産のコメの取り引きは終盤に入っており、市場全体に与える影響は小さい。随意契約の備蓄米が相対取引価格にどのような影響を与えるか注意深く見ていく」としています。

農林水産省は、随意契約で売り渡した備蓄米の販売を開始したスーパーやコンビニなどは、17日までに全国2万8111店に上ると発表しました。あわせて、販売状況の広がりをより詳細に確認できるよう、備蓄米の販売を開始した店舗の場所を記した全国地図をホームページで公表しました。

これについて小泉農林水産大臣は17日夜、記者団に対し、「まだ届いていない離島もあるが、こういったところにさらに広まっていくよう状況をしっかり注視をしたい」と述べました。

さらに、小泉大臣は備蓄米の流通に地域による偏りがあることから、船による輸送を開始したことも明らかにしたうえで、「東から西へ週2回、備蓄米を海上輸送する方向で、さらに地域的に偏りなく広がるよう努力していきたい」と述べました。

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