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インドを訪問中の英国のスターマー首相は8日、7月に署名した両国の自由貿易協定(FTA)について、可能な限り早期に実施されることを望むと語った。9日までの訪問には英国の実業界に加え、文化、学術分野から100人以上の要人が随行している。

インドのモディ首相の英国訪問時に署名されたFTAでは、衣料品、ウイスキー、自動車などの関税引き下げのほか、市場アクセスの改善が盛り込まれた。

FTAでは2040年までに2国間の貿易額を255億ポンド(約5兆2100億円)拡大することが見込まれた。ただ英政府はこの数字は底であって天井ではないとしており、野心を隠していない。石油大手BP(BP.L), opens new tab、航空機エンジン大手ロールス・ロイス(RR.L), opens new tab、通信大手BT(BT.L), opens new tabといった英企業幹部の訪問は、同国にとって欧州連合(EU)離脱後最大規模となるFTAの効果を最大化することが狙いだ。

スターマー首相はムンバイ到着時に訪問団に対し「(FTAは)巨大なチャンスをもたらす」と強調。FTAを「人事を尽くしてできるだけ速く」実行に移すよう、担当者らに命じたと述べた。その上で「チャンスは既に生まれつつあると思う。皆さんがチャンスをつかむことをより容易にすることがわれわれの仕事だ」と話した。

スターマー氏は9日にモディ首相と会談する。両国は来年中にFTAを批准し、実施する方針を示している。

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#英印

スターマー英首相は8日、中国のためにスパイ活動を行ったとして起訴されていた男性2人の訴追を取り下げた決定について、政治的な動機でなく法的な制約に基づいた判断だと述べ、中国に宥和的な姿勢を取ろうとしたとの批判を否定した。

起訴されていたのはシンクタンクの「チャイナ・リサーチ・グループ」の元ディレクターと、英議員付きの元リサーチャー。2人は中国の情報機関員に政治的に機微な情報を渡したとされ、いずれも容疑を否認していた。

2人は1911年制定の国家機密法で罪に問われ起訴されていた。この法律は「敵」に有用となる可能性がある文書を伝達することを犯罪としている。英検察当局は先月、裁判開始の数週間前という予想外のタイミングで起訴を取り下げた。

スターマー氏は2人が起訴されなかったことに政府も失望していると強調し、責任があるとすれば保守党の前政権による対中政策にあると語った。「当時の政権下の状況に基づいて裁判をする必要があった」と述べた。

在英中国大使館は声明で「英国の一部の人々に対し、このような自作自演の反中政治劇をやめるよう強く求める」と述べた。

#英中


#イギリス(251009)

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