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#金#gold（没収）

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トランプ米大統領が同盟国、敵対国問わず1対1の取引にこだわる姿勢は、自ら誇るディール術の象徴だった。だが、対中貿易の休戦合意が崩壊寸前の様相を呈する中で、このアプローチの脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになっている。

　　中国商務省は米東部時間8日夜、レアアース（希土類）に関する輸出規制を強化する方針を示した。これらの資源は米国の防衛産業や先端技術分野で不可欠とされており、関連業界には衝撃が走ったものの、市場全体には当初大きな反応は見られなかった。

関連記事：中国、レアアースと関連技術の輸出制限強化へ－米中摩擦の火種再燃も

　　状況が一変したのは、トランプ氏が10日午前11時ごろ、SNS「トゥルース・ソーシャル」に500語近い投稿を行い、中国製品に対して「大幅な関税引き上げ」を警告してからだ。これを受けて米主要株価指数は急落した。

　　さらに数時間後、トランプ氏は11月1日から中国に対して100%の追加関税を課す方針を表明した。これは、両国が今年これより先に事実上のデカップリング（切り離し）につながると警告していた関税率に近い水準だ。重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する方針も明らかにした。

関連記事：トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ

　　世界第1、2位の経済大国による突然かつ予想外の応酬は、韓国で予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の重要な会談を数週間後に控えたタイミングで起きた。両国はこの場で包括的な貿易合意の詳細を詰める見通しだった。

　　交渉の主なテーマは輸出規制だ。米国が中国に対して既に実施している半導体や人工知能（AI)チップの輸出制限と、中国が米国に対して規制しているレアアースや高性能磁石などの重要鉱物の輸出が、互いに大きな交渉カードとなっている。


　　外交問題評議会（CFR）で地政経済を専門とするジョン・ヒルマン上級研究員は、「中国は今年、輸出規制によって影響力を行使できると実感した。今回の協議でも、自国に有利な形に持ち込もうとするのは当然だ」と指摘。「中国が再びこの手段を使えば、どのような合意も常にリスクにさらされる」と警鐘を鳴らした。

　　そして、中国はそうした。

　　トランプ氏は5月、中国と90日間の貿易休戦に合意し、4月の「解放の日」演説で示唆していた新たな関税や輸出規制の実施を一時棚上げした。この措置により、一時は米国による対中関税が最大145％に達した報復合戦が落ち着き、世界市場も沈静化した。

　　中国も同様に、レアアースや高性能磁石といった重要鉱物の輸出禁止措置を一時的に解除することで応じていた。だが、数カ月が経過する中で、中国が事実上、米国産大豆の輸入を停止しているとの不満の声が農業地帯を地盤とするトランプ氏の支持者から上がり始めた。トランプ氏は中国が買わないのは「交渉上の戦術」だとしている。ホワイトハウスは農家向けの支援策を準備中だとしているが、具体的な内容はまだ発表されていない。

　　それでも、この期間は比較的落ち着いた「休戦状態」となっていた。だが、その均衡は今週、中国が輸出規制の強化を発表したことで崩れ去った。6カ月前と同様、米中両国は再び貿易戦争の瀬戸際に立たされている。

　　これは、トランプ氏が進めてきた数々の2国間貿易交渉が抱える不安定な現実を象徴している。トランプ氏が中国、ロシアのプーチン大統領、インドなどと「合意に至った」「延期した」と発表すれば、米国や世界の市場は好感して反応する。だが、その後にトランプ氏や相手国が約束をほごにするような言動を取れば、同じだけの衝撃が市場に跳ね返り、合意の先行きは再び不透明になるのが常だ。

　　アジア・ソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー上級副所長は11日、リンクトインへの投稿で、「米国が現在対峙（たいじ）しているのは、トランプ政権1期目の『第1段階』の貿易合意の頃とは異なり、米国への依存度が低く、自信を持ち、準備の整った強硬な中国政府だ」と指摘。「過去24時間の出来事で、もはやあの頃とは違うということが明白になった」と述べた。

　　10日の米株式相場は6カ月ぶりの大幅安に見舞われ、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）は4月以来の高水準に達した。米中間の輸出規制交渉の渦中にある世界最大の公開企業エヌビディアの株価は5%近く下落した。これら全てが、トランプ大統領のソーシャルメディア上の1件の投稿を受けた反応だった。

　　ブルー・クリーク・キャピタルのリサーチ責任者、ダン・ホワイト氏は「われわれは株式市場に対して非常に慎重な姿勢を取ってきた。市場のセンチメントは楽観的だったが、実際には多くのリスクと不確実性が潜んでおり、今回の急落は多くの投資家にとって注意喚起になった」と語った。

　　前出のカトラー氏は、米通商代表部（USTR）で数十年にわたり通商交渉に携わってきた経験を踏まえ、米国は立場の弱い小国との2国間交渉には比較的うまく対応できるが、中国のような大国に対しては、集団的な対応の方が効果的だとの見解も示した。

　　トランプ大統領は今回の対立激化を受け、韓国での習主席との会談を見送る可能性にも言及した。ただ専門家の間では、中国側の発表とそれに対するトランプ氏の反応はいずれも、実際の会談を見据えた交渉の一環との見方が強い。

　　とはいえ、タカ派やトランプ政権の元高官らを含め、多くの関係者の間で懸念されているのは、中国がこれまで以上に優位な立場にあるという現実だ。

　　トランプ政権1期目で商務省の高官を務め、現在はワイリー・レイン法律事務所のパートナーであるナザク・ニカフター氏は「中国国内メディアの間では、中国が主導権を握り、それを行使して米国の製造業、特に半導体、AI、防衛関連分野を大きく弱体化させているという認識が共有されている」と指摘する。同氏はこれらの産業のクライアントを支援している。

　　さらに「口約束だけになると、まさにゲーム理論の世界となる。つまり、合意を破った時に相手がどう対応するかを見極めようとする。そして、強く出られないと見透かされれば、その合意は守られない」と話した。

原題：Trump’s Dealmaking Diplomacy Grows Fragile as China Fires Back（抜粋）

【中国商務省が声明　「関税による脅しは中国との付き合い方として間違っている」】

🇨🇳🇺🇸中国は自国を「責任ある大国」と位置づけ、米国の「教科書通りの二重基準」とは対照的だと主張している。中国商務省は12日、このような公式声明を発表した。

🔸レアアース関連の輸出規制は正当な安全保障措置であり、米国の防衛・技術産業に影響を与えるとしても、貿易上の武器ではない。

🔸中国は、米国には3000以上の規制があるのに対し、中国には900しかないことを強調している。

🔸中国は強硬ながらも、米国が「誤った慣行を是正する」限り、対話に応じる用意がある。

ℹ️トランプ米大統領は10日、中国によるレアアース関連の輸出規制強化に対する措置として、11月1日から中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明した。

中国商務省は１２日、同国のレアアース（希土類）輸出規制を巡りトランプ米大統領が中国製品に高水準の追加関税を課すと表明したことを受け、偽善的だと非難した。規制の正当性を主張したが、米国製品への新たな関税導入は見送った。

その上で、「高関税を課すと軽々しく脅すのは中国への正しい対応ではない。関税戦争に関する中国の立場は一貫しており、われわれは戦いたくないが、戦うことを恐れてはいない」と述べ、米国が方針を改めない場合、中国は相応の措置を取ると表明した。

同省は、レアアース輸出規制はスペインのマドリードで先月行われた米中貿易協議以降の一連の米国の措置に沿ったものだと説明。米国の貿易制限リストに中国企業が追加されたことや、中国船に対する入港手数料の徴収を例に挙げ、「これらの行動は中国の利益を著しく損ない、二国間の経済貿易協議の雰囲気を悪化させた。中国はこれらに断固反対する」と述べた。

ただ、米国のこうした行動を重要鉱物の輸出規制と明確に結び付けることは避け、「軍事紛争が頻発している」時期にこれらの金属が軍事用途に利用されることへの懸念が規制の動機となっていると述べた。


世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定の確保を強化するため、全ての国と輸出規制に関する対話を深める用意があるとした。

中国は９日、レアアースの輸出管理強化を発表。トランプ氏は１０日、中国の措置について「衝撃的だった。貿易で極めて攻撃的な姿勢を取った」と批判し、対抗措置として１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明した。 もっと見る

アメリカのトランプ大統領が、中国によるレアアース関連の輸出規制強化への対抗措置として中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと明らかにしたことを巡り、中国政府は規制強化の正当性を強調した上で、今後のアメリカの対応によっては対抗措置も辞さない構えを示しました。

トランプ大統領は10日、中国からの輸入品に現在の関税に上乗せするかたちで100％の追加関税を課すと明らかにし、中国によるレアアース関連の輸出規制強化への対抗措置だとしています。

これについて中国商務省の報道官は12日コメントを出し、レアアース関連の輸出規制について「法律などに基づいた自国の輸出管理体系を改善する正当な行為だ」と正当性を主張する一方、アメリカによる中国向けの半導体関連の輸出規制などを批判しました。

そしてアメリカによる追加関税について「高い関税によってどう喝することは中国との正しいつきあい方ではない」とした上で、「アメリカ側が一方的に突き進むならば中国も断固たる対抗措置を講じ、自国の正当な権益を守る」として今後のアメリカの対応によっては対抗措置も辞さない構えを示しました。

同時に報道官はアメリカ側に関税問題などをめぐり、引き続き対話を通じて解決するよう促しています。

米中間ではトランプ大統領と習近平国家主席の間で近く首脳会談が予定されており、両国の駆け引きは激しさを増すことになりそうです。

#米中（トランプ関税）
#米中（レアアース）

　日本で最近重要なことが起きた。長年政権を担ってきた自民党の指導者たちが首相を選ぶ際、通常は融和と継続性を重視する。しかし今回は異なる選択をした。

　高市早苗氏（64）は元ヘビーメタルのドラマーで、自民党初の女性総裁に選出された。同氏は政治家としてタカ派のナショナリストで、戦犯を含む第2次世界大戦の戦没者の霊がまつられ、物議を醸している靖国神社をたびたび参拝している。故安倍晋三元首相の理念や優先事項を引き合いに出すとともに、日本を再び偉大な国にしたいと考えている。

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軍事ケインズ主義（ぐんじケインズしゅぎ、Military Keynesianism）は、直接的な戦争も含め、景気や経済を調整する目的で多大な軍費を投入する政策である。「戦争を頻繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、巨大な常備軍を持つことによって豊かな資本主義社会を永久に持続させられるとの主張」。

自民党の高市総裁は、物価高対策などの党内議論を早期にスタートさせるため、党の人事を優先させて決めていく考えを示しました。

自民党の高市総裁は、党の人事に関連し、旧ツイッターの「X」に投稿しました。

この中で「人数が少なくなった自民党では本当に、全員に役職に就いてもらわなければ、党運営も政策構築も追いつかない現状だ。変えたのは人事の順序だ」としています。

そして、国会で総理大臣に指名された場合の対応として「私は、過去に足掛け3期、政調会長を務めたが、困ったのは組閣が終わるまで、本格的な政調会人事に着手できず、膨大な数のポストがある政調会人事は遅くならざるを得なかった。しかし今回は『先ずは党内人事をやった上で、内閣で起用する人は党から引き抜く』という前提を党役員に伝えたので、スピード感がある」としています。

また、総裁に就任した日に各国会議員に得意分野についてのアンケートを発出したとして、人事の全体像は「適材適所」になるという見通しを示した上で「とにかく、物価高対策など重要な党内議論を先にスタートさせたい一心だ」としています。

#高市早苗（人事）

#マーケット（251012）

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