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東京オリンピック・パラリンピックの会場となった国立競技場の命名権を大手金融グループの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が取得し、新しい呼び名を「MUFGスタジアム」にすると発表しました。

国立競技場は、ことし4月からNTTドコモなどが出資する民間企業が運営していて、施設を命名する権利「ネーミングライツ」を導入することを決め、パートナー契約を結ぶ企業を募集していました。

15日は国立競技場の事業戦略の発表会が行われ、競技場の命名権を取得した大手金融グループの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が新しい呼び名を「MUFGスタジアム」にすると発表しました。

来年1月からで契約期間は5年としています。

一方、正式名称は「国立競技場」で、行われる競技の規定やルールによっては正式名称を使う場合もあるということです。

契約金額は公表されていませんが、100億円規模に上るとみられます。

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、発表会で「われわれの強みであるビジネス基盤やグループの総合力を生かしてスポーツやエンターテインメントの発展のみならず、次世代育成や環境保全、文化交流、地域連携などの推進に取り組んでいきたい」と述べました。

【大阪万博　「未来のビジョン」はいくらかかった？　採算は取れたのか？】（1/5）

🎡💴 半年間で2500万人が来場した大阪・関西万博が閉幕した。日本のイメージ戦略の旗艦となったこの万博だが、記録的な来場者数にもかかわらず、全体の費用を完全に回収するには至らなかった。

一方、石破首相は閉会式で今回の万博について「分断よりも連帯、対立よりも寛容を大切にし、皆の心を一つにして、多くの方々にご満足いただけた。ネガティブな声もあったが、見事にそれを跳ね除け、あえて言えば大成功になった」と評価した。

【万博への賛否】（2/5）

⤴️🙄多くの人が費用増加など万博への懸念を抱く一方、会期が進むにつれて肯定的な評価も聞かれるようになった。

ゲームクリエイターの小島秀夫氏は、9月24日掲載のエッセイ連載「an-an web」において、準備段階で「あらゆる点で万博感、未来感が欠如しているように感じられた」と指摘。自身の提案を「お金がない」と若手官僚に退けられた経験も明かした。

一方で大阪府の吉村洋文知事は同日、自身のX上で「万博を10月13日に閉幕しないでほしい、もっと続けてほしいという意見を多く受けている」と発信。「開幕前は批判のオンパレードだったが、最終盤、このようなご意見を頂けるのは本音で嬉しい」とし、世論が肯定的な方向に変化したことをアピールした。

【開幕当初と終盤の評価】（3/5）

🧐開幕当初は万博費用の増額に加え、長蛇の列やユスリカの大量発生などが原因で運営面への批判も多かった。

開幕前、会場の8カ所に設置されたデザイナーズトイレ（便器数40～60個）の建設・撤去費用が一式で約2億円に上るとして物議を醸した。これに対し、国民の理解が得られるのかという声もあった。

万博閉幕が近づく10月7日、日本国際博覧会協会は運営収支が約230億～280億円の黒字になると明らかにした。大阪府の吉村洋文知事も同日の会見で「200億円以上の黒字が出たということは多くの人に万博を支持してもらったことの大きな結果。本当にやって良かった」と述べ、運営面の成功を強調した。

【運営費は黒字】（4/5）

⤴️☺️入場券収入は目標には届かなかったものの、物販収入などが伸びたことで運営費は収益で賄われ、最終的に黒字となった。

一方、巨額の会場建設費と万博に関連する政府プログラムについては収益で賄われておらず、万博全体の「商業的な完全黒字化」の達成は、政府の関連資料でも当初から想定されていなかった。

【何に費用がかかったのか】（5/5）

💹会場建設費は、資材費や人件費の上昇を受けて最終的に2350億円に。これは国、大阪府・市、経済界の三者が3分の1ずつ負担することで賄われた。

一方、警備費、参加国への支援、広報・プロモーションなどの関連政府支出も別途発生し、これらは主に国費によって賄われた。

また、運営費も増加し1160億円となった。

13日に閉幕した大阪・関西万博の開催について、NHKの世論調査では「よかった」と答えた人が、およそ7割に上りました。

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【リンク】NHK世論調査
内閣支持率・政党支持率の時系列グラフはこちら

NHKは13日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2864人で、42％にあたる1205人から回答を得ました。


それによりますと、13日に閉幕した大阪・関西万博の開催についてどう思うか尋ねたところ
▽「よかった」が34％
▽「どちらかといえばよかった」が36％
▽「どちらかといえばよくなかった」が13％
▽「よくなかった」が10％でした。


世論調査では物価高対策についても聞きました。

政府に最優先で取り組んでほしいことは何か、3つの選択肢から選んでもらったところ
▽「減税」が41％
▽「社会保険料の引き下げ」が36％
▽「現金給付」が13％でした。


また、石破内閣のおよそ1年の取り組みを、全体としてどの程度評価するか尋ねたところ
▽「大いに評価する」が7％
▽「ある程度評価する」が40％
▽「あまり評価しない」が28％
▽「まったく評価しない」が20％でした。

#アウトドア#交通（251015）

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