7月参院選 1票の格差訴訟で「違憲状態」判決 福岡高裁那覇支部https://t.co/TMzehZDPqH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 12, 2025
ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。
ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所やその支部にあわせて16件起こしました。
このうち、沖縄選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の菊地浩明裁判長は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判断を示しました。
一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。
参議院選挙の1票の格差をめぐり、最高裁判所は3.03倍の格差があった前回・2022年の選挙について憲法に違反しないと判断した一方、選挙制度の抜本的な見直しも含め、格差是正に向けた取り組みを求めていました。
今回の選挙は前回から見直しがないまま同じ方式で行われ、格差が拡大していました。
一連の裁判の判決は12件目で、「違憲状態」とする判断は8件目です。
7月の参院選 1票の格差訴訟 最大3.13倍は「合憲」東京高裁https://t.co/kDcl4f5ZYM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 12, 2025
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことについて、東京高等裁判所は、憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。
このうち、東京の選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の梅本圭一郎裁判長は「国会が選挙制度の改革に向けた議論を継続し、合区に対する懸念の声が根強くある中でも、合区を含む今の定数配分によって、格差が有意に拡大しているとはいえない」として、憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。
一方、今後の選挙については「格差が拡大していくことが確実視される状況下で、議論の進展がないまま選挙が行われた場合には、憲法違反の判断は免れない」と指摘しました。
一連の裁判の判決は13件目で、「合憲」とする判断は5件目です。
「違憲状態」の判断は8件出ていて、裁判所の判断が分かれています。
#日本(251112)