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NHKの経営委員会は、来年1月24日に任期満了となる稲葉延雄会長の後任に井上樹彦副会長を任命することを決めました。

NHKの経営委員会は、8日、新しい会長の人事を検討する指名部会に続いて経営委員会を開き、来月24日に任期満了となる稲葉会長の後任人事を協議しました。

その結果、井上樹彦副会長を新しい会長に任命することを決めました。

井上氏は68歳。

NHK政治部長や編成局長、理事を歴任したあと、関連会社の「放送衛星システム」の社長などを務め、おととし2月に副会長に就任しました。

NHKの会長は、これまで6人続けて外部からの任命でしたが、内部からの就任は2005年1月の橋本元一氏以来です。

井上氏のNHK会長としての任期は、来月25日から3年間となります。

井上次期会長「課題に総力戦で立ち向かっていきたい」
井上氏は、8日夜、「社会環境やメディア状況が大きく変わろうとも、NHKには、正確な情報を伝え豊かなコンテンツを届ける、変わらぬ使命があります。一方で、NHKがいま直面している課題は、ネット対応や国際展開、次代を担う人材の育成、受信料収入の維持など明白です。経営陣を1つのチームととらえ、NHKグループ全体でこうした課題に総力戦で立ち向かっていきたいと思います」というコメントを出しました。

古賀信行委員長「新しい会長の下にチーム編成して」

NHK経営委員会の古賀信行委員長は、8日夜記者会見し、井上氏を任命した理由について、「NHKの現状をきちんと見ている人の中から構築したいと強く思った。いまNHKの課題は明確だ。1000億にわたる受信料の値下げをして収益構造が大きく変わった。これを具体的にどう立て直すかが喫緊の明確な課題の1つだ。それから、事業構造改革というか、新しいネット参入のようなものがあるが、これに対して具体的にどうしていくかというのをやらなければならない時だ。新しい会長の下にチームを編成して欲しいと強く願っている。組織をあげて組織の隅々まで目を配らせて、若い人を含めて体制をきちっと構築して運営していくことがNHKに望まれている」と述べました。

12月8日「人間の根本問題②」

ところが人間いろんなものを失うが、何が一番失いやすいかというと自己である。人は根本において自分をつかんでいない。空虚である。そこからあらゆる間違いが起こる。
人間はまず根本的に自ら自己を徹見する、把握する。これがあらゆる哲学、宗教、道徳の根本問題である。

「心眼活学」

学問というものは現実から遊離したものは駄目であって、どうしても自分の身につけて、足が地を離れぬように、その学問、その思想をもって自分の性格を作り、これを自分の環境に及ぼしてゆくという実践性がなければ活学ではない。
われわれは今後本当に人間を作り、家庭を作り、社会を作る上に役立つ生命のある思想学問を興(おこ)し、これを政治経済百般に適用してゆかなければならない。
いわゆる実学、活学をやらなければならない。
人間学のすすめ)

百朝集その98.この二仏

爾時に仏有り。
未だ出家したまはざりし時、小国の王たり。
一の隣国の王と友たり。同じく十善を行じて衆生を饒益す。
其の隣国の内に有らゆる人民多く衆悪を造す。
二王議り計って広く方便を設く。
一王発願すらく、早く仏道を成じて当に是の輩を度して余り無からしむべしと。一王発願すらく、若し先づ罪苦を度して是をして安楽ならしめ、菩提に至ることを得しめずんば、我れ終に未だ成仏を願わずと。
一王発願して早く成仏せん者は即ち一切智成就如来なり。一王発願して永く罪苦の衆生を度して未だ成仏を願はざる者は則地蔵菩薩是なり。
(『地蔵菩薩本願経』閻浮衆生業感品)

マッチングアプリで男性と知り合い交際していた女性が、相手に独身だとだまされたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「既婚者であることを意図的に隠していて、貞操権の侵害にあたる」と認め、男性におよそ150万円の賠償を命じました。

神奈川県に住む女性は、おととし、マッチングアプリで大手広告会社に勤務する男性と知り合い、既婚者との交際は考えていないことを伝え、独身であることを確認した上で交際を始めました。

その後、男性には妻子がいたのに独身だと偽装していたことが明らかになり、女性は「既婚者と性的関係を持ちたくないという貞操権を侵害された」として、およそ780万円の賠償を求めました。

裁判で男性は「女性との関係は結婚を前提とした真剣な交際ではなく、あくまでも性交渉を目的とした関係で、貞操権の侵害にはあたらない」と主張していました。

8日の判決で東京地方裁判所の河原崇人 裁判官は「男性は、女性が婚姻を見据えた交際を希望していたことを認識していたと認められ、既婚者であることを意図的に隠して性行為を繰り返したことは貞操権の侵害にあたる」と指摘しました。

そのうえで「女性は交際期間中に性感染症も患い、男性が既婚者であることを知って適応障害を発症するなど、精神的苦痛を受けた」として、慰謝料などおよそ150万円の賠償を命じました。

提訴までの経緯
判決文などによりますと、外資系企業に勤めている神奈川県内の女性は、おととし5月、マッチングアプリを利用して大手広告会社に勤務する男性と知り合いました。

女性は自身のプロフィール欄に「真面目なお付き合い」「既婚者、彼女持ちお断り」と記載していました。

翌月、女性がSNSで「私が嫌いとするのは都合のよい不倫相手にされること」と伝えたところ、男性は「それはされる側はメリットないですもんね」などと同調しました。

女性は、直接男性と対面して既婚者でないことを確認したうえで、交際を始めたということです。

しかし、交際を始めてから4か月後、突然、男性にLINEをブロックされ、連絡が取れなくなりました。

不審に思った女性が探偵に依頼して調べたところ、男性に妻子がいることが発覚したということです。

女性は交際期間中に性感染症を患ったうえ、男性にだまされたことで適応障害などを発症し、去年、損害賠償を求める訴えを起こしました。

また女性は、同じような被害を受ける人を減らしたいと、「独身偽装被害者の会」を立ち上げ、自身の情報などをウェブサイトで発信しています。

女性「不法行為として認定され安心」
判決のあと女性は報道陣の取材に応じ、「私が真の意味で同意していない交際や性行為を強いられたことが不法行為としてちゃんと認定され、安心しました。本来だったら振り返らなくてもいいような証拠とずっと向き合ってきたので、判決を聞いたときは思わず感極まって涙が出ました」と述べました。

女性は「独身偽装被害者の会」を立ち上げて同じような被害を防ぐための情報を発信していて「泣き寝入りしてしまうケースが多いのが現状で、『マッチングアプリを使うからだ』と責められることもありますが、被害者はなぜ気付けなかったのか、自分自身を責めています。中には出産や結婚の適齢期を逃してしまった人や、人間不信になって今後の交際が難しいという人もいます。1人でも同じような被害にあう人を減らし、被害にあった人を救いたいという気持ちです」と話していました。

“出会いにマッチングアプリ 4人に1人” 国の調査
国の調査では、結婚相手と出会うのにマッチングアプリを利用した人は、4人に1人に上っています。

こども家庭庁が去年7月に行った調査で、5年以内に結婚した40歳未満の男女2000人に結婚相手と出会ったきっかけを尋ねたところ、4人に1人に当たる25.1%が「マッチングアプリ」と回答し、最も多くなりました。

次いで
▽「職場や仕事関係」が20.5%
▽「学校」が9.9%
▽「友人などからの紹介」が9.1%などとなっています。

一方、消費者庁が4年前に民間の調査会社に委託して、マッチングアプリを利用したことがある男女500人余りを対象に行った調査では「交際相手の有無や婚姻の状況についてうそをつかれた」と回答した人は9.5%に上っています。

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