気象に関する防災情報再編 5月下旬から運用へ 気象庁 国交相https://t.co/nNc2nquG4l #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 16, 2025
気象に関する防災情報の見直しを進めてきた気象庁と国土交通省は、災害の種類や警戒レベルごとに再編した新たな情報について来年の5月下旬から運用を始めると発表しました。
気象庁と国土交通省は、気象に関する防災情報について、災害の種類ごとに5段階の警戒レベルにあわせて再編し、関連する法律を改正するなど準備を進めてきました。
金子国土交通大臣は16日の閣議の後の会見で、新たな情報を来年の5月下旬から運用を始めると明らかにしました。
新たな情報は、「大雨による浸水」、「河川の氾濫」、「土砂災害」、「高潮」の4つの災害について、警戒レベルの数字と、レベルに対応する名称を組み合わせて発表されます。
「特別警報」と「警報」の間に新たに「危険警報」を設け、レベル5は「特別警報」、レベル4は「危険警報」、レベル3は「警報」、レベル2は「注意報」、レベル1は「早期注意情報」とし、例えば、河川の氾濫の特別警報は「レベル5氾濫特別警報」と発表されます。
レベル3の「警報」は高齢者などが危険な場所から避難するタイミング、レベル4の「危険警報」は全員が危険な場所から避難するタイミング、レベル5の「特別警報」はすでに安全な避難が出来ず命の危険な状況を示しているとしています。
金子大臣は「新たな情報を避難行動などにつなげてもらえるよう、今後とも関係機関と連携し周知に取り組む」と述べました。
専門家 “市町村名併記 過剰に信頼してしまうおそれ”
今回の対応について、災害情報に詳しい東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「北海道で振興局の名前を記載するのは、対象地域が分かりやすくなるので情報を出す側の工夫として非常によい対応だと思う」と評価しました。一方で、市町村名を併記することについては、「津波の高さは、震源の深さや海底の地形など、さまざまな要因で決まるため、市町村単位で予測するのは難しい。そうした中で併記されると、情報の受け手は、市町村単位で予測されていると誤解し、過剰に信頼してしまうおそれがある。そうすると、予測が外れた場合、空振りという感覚になって、いずれ情報が出ても逃げなくなることを危惧している」と指摘していました。
そのうえで、「津波の予測に不確実性があることを認識し、情報が発表されたら、空振りを恐れず、できるかぎりの対応をとることが必要だと思う」と話しました。
#気象・災害
